租税犯の起訴率、日本は97.4%。韓国は?

久しぶり・・でもない「不思議の国のアリラン」テーマの更新です。いつだったか、何年か前のことです。長い間、日本で働いた・・特派員だったか大使館の職員だったか・・詳しくは記憶してませんが、その人が書いたコラムにこんなものがありました。かなりうろ覚えですが。

「納税シーズンになると、韓国人も日本人も、納税のための資料や書類を『ちゃんとしたものを』用意したかどうか、とでも気にする。日本人は、ちゃんとした資料や書類を用意しないといけないのに、間違ったものを用意してないか、それを気にする。韓国人は、ちゃんとした資料や書類を用意したら脱税ができなくなるから、ちゃんとしたものを用意したら大変だから、それを気にする」。

 

(↓ここからが「続きを読む」の後になります)

つい数日前にも、韓国側のポータルサイトで「高所得者の脱税が多すぎる」というニュースを見ました。そういえば、この脱税(租税犯罪)も随分前から社会問題として認識されてきましたが、改善の兆しはありません。企業だけでなく、高所得自営業とされる人たち、有名な医師、弁護士、芸能人などが脱税で問題になったというニュースが定期的に目に入ってきます。

「遵法は、損をすることだ」という韓国社会の間違った認識がもっとも大きな問題でしょう。しかし、本ブログで韓国の社会問題を論じながら定番で取り上げられる側面・・「法律はちゃんと機能しているのか?という側面に関しても、多少の疑問がありました。

まだアメブロだった頃、韓国内の性犯罪や奴隷事件などを扱ったエントリーの、本文だけでなくコメント欄にも多かったですね。犯罪の内容に比べてちゃんと刑罰が与えられていない、という趣旨の指摘。この「脱税」の件も、同じく、処罰はちゃんとしているのか?という疑問がありましたが、今日それっぽいソースが見つかったので更新致します。

 

<関連国会立法調査処の資料によると、2012年から昨年までの5年間、租税犯罪の起訴率は20.9%に過ぎない>、とのことでして。

記事はこれを「処罰の空白状態」だと書いています。

http://v.media.daum.net/v/20171004150139859

検察が最近5年間租税犯を拘束起訴した事例は766件で、不拘束起訴(在宅起訴)したのは6646件。記事によると、在宅起訴の場合、租税犯の証拠隠滅と逃走のリスクが高くなり、裁判中に「未済」のまま残ってしまうことも多いとのことです。

一方、米国は租税犯罪起訴率が2014年基準で94%、日本は2013年基準で97.4%だった、とも。

 

先に書いた「法を守ると損をする」というのは、様々な要因が作用しているでしょうけど、その中には「違法のままやって、もしそれがバレても、法を守るよりは得をする結果で終わる」という笑えない現実があります。

この前扱った賃金未払いが多い(雇用主は、不況になると労働者の賃金未払いから考える)のも、ほとんどが罰金で終わり、その罰金が「払うべき賃金の額」よりはるかに少ないと指摘されています。

 

 

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37 Replies to “租税犯の起訴率、日本は97.4%。韓国は?”

  1. キャー税務署サーン♡
    だいぶコメントが遅くなってしまいましたが、久々に顔だけでも見られて嬉しいです( ´∀`)きっと私の熱烈なラブコールを聞いて彼に合わせてくれたのね(勝手にそう信じます)ありがとうありがとうシンシアリーさん

  2. えええ~
    国際労働機関の略語ILO(半角)がスパムに引っ掛かるって…

  3. お上が信用されてない文化でしたっけ?
    保健制度にしても、公共の福祉にしても 税金がきちんと使われてるか、って納税意欲()wにも影響与えそうですし
    電気料金は安いという話も聞き及びますけど、これもなんで安いとか考えてる人って少なそうですよね
    特亜系の話でよくでますけど、税金に限らず公共(おおやけ)を優先することが巡り巡って自分にとって良い影響として返ってくるって思えない(多分歴史的に)のでしょうから、よく言えばある意味生活の知恵なのかもですね

  4. 法が有っても役所が有っても、運用がダメならどうにもなりません、韓国を見てると別に驚くところではないんで…
    あと、労働行政は日本も褒められたものでもないんで…
    万年人手不足(国際労働機関に指摘うけてるのに日本政府は監督官を増やそうとしません)で、取り締まられるのはほんの氷山の一角ですよ。是正勧告なんかだしても、後のフォローが出来てないんで是正されてなかったり…
    よほど悪質か、大手じゃないと立件されることは稀です(電通は大手だし騒ぎになったから…)
    一番肝心な中小(労働者のほとんどは中小勤め)が手つかずですからね。

    この書き込みを「日本もー」と取られるかもしれませんが、私、他人のふり見て我がふり直せで笑韓でしかないんで、韓国の内情はどうでもよろしいので、まあどういう法制なのか興味がないわけではないですが…

  5. 「システム」こそ大事なのにシステムを作って維持させてくのが国民全員の価値観なので、上の人たちがやりたい放題出来たり賄賂やコネでズルもまかり通るようでは「何も持たない人たち」は延々と最低限受け取るべきものを得ることさえ難しいままですね。
    (だからすぐ身内で固まってギャーギャーやり出したり、被害者として上に立ったとき容赦なく奪おうとするのかもしれませんが・・)

  6. >先に書いた「法を守ると損をする」というのは、様々な要因が作用しているでしょうけど、その中には「違法のままやって、もしそれがバレても、法を守るよりは得をする結果で終わる」という笑えない現実があります。

    脱税のみならず、韓国で発生するあらゆる違法問題に共通する事として名前の非公表という事があるでしょう
    日本では罰金という金額面に加えて名前の公表という社会的な制裁も存在します。(どう言うわけか最近は犯罪者に忖度するマスコミも多いようですが)

    韓国でも氏名、所属組織など本人を特定可能な情報の公表が必要だと思います。マスコミがしないのなら国や自治体、警察、裁判所などの組織がHP上で公表するなどして社会的な制裁を受けるようにすると少しは問題の改善やその先の展望が見えてくると思います。

  7. 今税理士さんににお願いしているところです。
    税からは逃げられません。
    義務ですし(笑 やなかった (泣
    著述家のシンさんは確定申告なのかなあ。
    韓国は罪が軽そうやし、摘発されてもそれを恥じと思わず損と思ってそう。

  8. そもそもが、「逃げ得」を許してるからでしょうな。(逃げ恥じゃないよ)
    あと、そもそもの感覚が日本人とは大きく違いますね〜「バレたのは運が悪かったから」とか、「みんなやってるのにズルイ!」とかでしょうか?
    韓国人の出癖の悪さもあるかも。
    何より「戒め」が軽いからでしょう。
    朝鮮はそうしないと人口そのものが減ったと考えられますな。
    江戸時代は生家捨てて勝手に逃げたら「死刑」でした。労働は義務であり、耕す土地を放棄して逃げるのは指名手配で見つかれば打ち首の上晒し首です。
    盗みや詐欺は墨入れです。(笑えますけど腕とか足とかじゃなくて顔だったりします。)
    あと、江戸の大火で「罪人と言えども焼け死なすには不憫」と奉行所(刑務所)から「罪人を逃し、鎮火後戻れば罪の一部を恩赦とする」と逃した。
    罪人なのに戻っちゃうんですよね。
    その辺が日本人の日本人たる処かな。

  9. >この前扱った賃金未払いが多い(雇用主は、不況になると労働者の賃金未払いから考える)のも、ほとんどが罰金で終わり、その罰金が「払うべき賃金の額」よりはるかに少ないと指摘されています。

    それはおかしくないですか?罰金の前に、未払金の支払いを命じられて
    それプラス罰金でしょう。
    つまりは、罰金分だけ損をするはず。
    「払うべき賃金の額」を強制執行で、払わせられないのですか?
    日本の場合ですが「最低賃金法違反」で、給与未払いの雇用主は
    6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
    刑事罰なので、雇用主は前科がつきますし、懲役刑もありえます。
    もちろんこれで終わりではなく、
    未払いの賃金を払わねばなりません。
    雇用主が倒産の状態の場合は、
    独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度があり、
    未払賃金の一定の範囲で、立替払を受けることができます。
    労働者は「原則8割の立替払」を受け取れます。

    韓国では、未払いの賃金を訴える行政先も、給与の未払金を立て替えて払ってくれる行政もないのでしょうか?
    労働者はどうやって生活できてるの?

    1. 未払いは「最低賃金法」の範疇ではありません。
      「労働基準法」の適用がなされます。
      また、最低賃金および未払いで禁固や懲役刑はありません。罰金刑のみです。

      長文書いたんだけどスパム扱いではじかれる…
      このあと分割してあげてみるが…

    2. ■労働基準法
      ttp://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049
      第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、(後略)
      ○2 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、(後略)

      第百二十条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
      一 (前略)第二十三条から第二十七条まで、(後略)

      ■最低賃金法
      ttp://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000137#8
      第四条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

      第四十条 第四条第一項の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)は、五十万円以下の罰金に処する。
      ~~~~
      罰金は前科がつき、前科は許可の必要な業種(不動産、古物販売など)で役員になれないことがあります(業種により犯罪内容が異なり、一律に前科がダメなわけでもない)
      ですので、(法的には)一般の会社の役員不適格事項にはなりません。

    3. 法が有っても役所が有っても、運用がダメならどうにもなりません、韓国を見てると別に驚くところではないんで…
      あと、労働行政は日本も褒められたものでもないんで…
      万年人手不足(国際労働機関に指摘うけてるのに日本政府は監督官を増やそうとしません)で、取り締まられるのはほんの氷山の一角ですよ。是正勧告なんかだしても、後のフォローが出来てないんで是正されてなかったり…
      よほど悪質か、大手じゃないと立件されることは稀です(電通は大手だし騒ぎになったから…)
      一番肝心な中小(労働者のほとんどは中小勤め)が手つかずですからね。

      この書き込みを「日本もー」と取られるかもしれませんが、私、他人のふり見て我がふり直せで笑韓でしかないんで、韓国の内情はどうでもよろしいので、まあどういう法制なのか興味がないわけではないですが…

      >シンシアリーさん
      このスレッドの2017年10月5日 16:06のコメ
      これのダブリというか、ミス投稿です、お手数でなければ削除してください。

  10. 韓国人の脳内において「賢い」が「正しい」「優秀」と
    単純な変換がされているように思います。
    例えば日本では「ずる賢い」と言えば悪いイメージですけど、
    韓国においては、たとえずるくても賢い方が優秀である、
    という感覚があるように感じます。
    だから、たとえ法を破ったとしてもそれは自分の「優秀さ」ゆえ。
    法を守る愚かな人間よりも優秀な自分こそが「上」の存在である、と胸を張る。
    頭が良くても、それを良い方向に使うか、悪い方向に使うかで
    正しいか正しくないかは変わるものですが、
    彼らにはそういう判断力が、無い。
    おそらくは認知バイアスの二分法思考とやらで
    彼らにはそういう細かい善悪判断ができないのではないのかな、と。

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