法的責任の意味

韓国が日本の「法的責任」を言い出す理由が知りたいというコメントがいくつかあったので、それらをまとめてみます。

「恥韓論」から今まで本ブログで取り上げてきた数々の事案の中でも、特に重要ないくつかのキーワードにつながりますので、ぜひお読みください。ただ、ブログ常連、「韓国人による◯韓論」シリーズの読者の方々にとっては、すべて既出ネタになるでしょうけど。

韓国が言い出す日本の「法的責任」の意味は、ここに書いてあることが全てだと言い張るほど、私はバカではありません。見方の一部、盲人が群れで象をなでるだけの、「一部分」です。そういうスタンスで書いたものですから、そういうスタンスでお読みください。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

・臨時政府史観

韓国は反日(詳しくは「抗日」)から生まれた国です。いや、生まれたことにした国です。併合時代は違法です。臨時政府が大韓帝国の後継者です。なのに、憎き朴正煕が米帝の傀儡となり、日本と基本条約を結んでしまいました。ご存知かと思いますが、基本条約には「併合を解消する」と読み取れる内容がありまして。それでは、まるで併合時代が合法的に存在していたようではありませんか。「朴正煕は親日派だ」と言われている所以でもあります。なぜなら、併合時代を認めるようなことをしたから、国を売ったのと同じなのです・・と韓国ちゃんが申しております。

1995年、日本の総理(村山総理)が日韓併合を合法的だと話したことで、韓国の国会では満場一致で決議案が採択されます。「大韓帝国と日本帝国の間の勒約についての日本の正確な歴史認識を要求する決議案」というもので、「韓日合邦(日韓併合)などが強制によるもので、源泉的に無効の条約だったことを再確認した」と1995年10月18日東亜日報が書いています。ちなみに国会で決議されたのは16日です。

この流れは2005年に左派政権が「韓日国交正常化文書公開対策官民共同委員会」という「いかにも」な組織を作り、「慰安婦とサハリン同胞、原爆被害など三つには日本の法的責任が残っている」と明らかにすることに繋がりました。最近の慰安婦合意TFと同じで、「基本条約を検証した」結果だそうです。

簡単に言えば、その流れを慰安婦問題で「法的責任が残っている」と日本に言わせることで、その流れを完成させようとしているのです。言い換えれば、基本条約の事実上の無力化、「戦後処理は終わっていない」とする、韓国からすると万歳万歳万々歳な展開になるでしょう。

もっと視野を広げてみると、「強制労働」という用語に拘っていた軍艦島の件、もうすぐ最高裁で結果が出るであろう「個人賠償」問題などともつながっていると言えます。こうして一つ一つ「日本の法的責任が残っている」を重ね、結果的には併合時代そのものが違法だったことを、世界中に、特に韓国人の精神世界中に、示そうとしているわけです。

あ、そして余談ですが、「賠償」というのが違法行為に関して支払うものであるため(そこが「補償」とは違います)、本エントリーでは「法的謝罪と賠償」とはせず、基本的には「法的責任」とだけしています。同じ意味だと思ってください。

 

・精神世界の現実化

さて、そうすることで何が得られるのか?韓国人が日本に対して抱いている「恨(ハン)」の現実化が可能になります。

日本は悪、韓国は善。だから日本は下、韓国は上。日本は不当な手段で韓国の正当なる権利を奪った絶対悪の加害者。韓国は絶対善の被害者。韓国はその世界観から生まれました。臨時政府の正統性を受け継ぐという憲法前文のもとに。

しかし現実はどうですか。日本は韓国にとって「高くて買えないブランド」です。韓国は精神世界では日本を限りなく「下」の存在として扱っていますが、日本は常に韓国にとって羨望の的でした。それは想像を超えたコンプレックスを生み出しました。こんなの許せません。

これは、韓国人が「気に入らない相手を訴える」ことが多い(告訴率が高い)理由とも似ています。気に入らない相手を、世の中の晒し者にしたい。私の気に入らない人間など、世の中の悪だと証明したい。すなわち、「自分の正義が他人にとっても正義である」という証明が欲しい。そのために法律を利用します。とりあえず訴えます。でも、いくら韓国の法律と言えどもそう簡単に相手を犯罪者にできるはずはありません。実際の起訴率(本当に犯罪だと判断されるケース)はとても低いです。だから、韓国人はその結果に失望し、「告訴率が高いのに、法律への信頼度は異常に低い(=私の味方にならない法は間違っている)」という二重性を抱いて生きています。

韓国が日本を「違法」としたいのも、その心理に似ています。韓国は上、日本は下、その精神世界を、現実世界で作り上げようとしているのです。主観的な「道徳的優位」が客観的な「法律的優位」になる瞬間、とでも言いましょうか。

その後に韓国は、一層強く「日本を罵るための何か」を要求し、それを、日本の指導者の口から言わせることでしょう。

 

・北朝鮮

これらの韓国人の夢は、ちょうど「反日は迂回的な反米になる」と政策を進めてきた北朝鮮の意向ともピッタリ合っています。

これについては<過去エントリー>をご参照に。

基本条約の破棄まで事が進むと、韓国と日本だけでなく、韓国と米国の関係も破綻します。この前お伝えした「韓国が欠損処理される」というのも、書き方は違えど、同じことを懸念していたのでしょう。

ただ、この「反日に北朝鮮が深く関わっている」ことは、とても重要な事実ではありますが、韓国の反日がこれ「だけ」で動いているわけではありません。反日は、韓国の総意なのですから。欠損処理もなにも、自業自得です。

 

 

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“法的責任の意味” への80件の返信

  1. ウィーン条約・ユネスコ条約・日韓基本条約・日韓合意も守らない韓国、憲法が禁止している遡及法を全会一致で可決し、憲法裁判所が合憲判決する韓国が日本に法的責任を問うとは笑止千万。

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