韓国紙「日本が韓国の国際信頼を削り落とそうとしている」

ツイッター経由でいらした方々、コメント欄や「いいね(曇るね)」ボタンが無いなどスマホでの表示に何か不具合があった場合、ここをクリックしてください

韓国各紙が、「日本が国際世論戦に出た」という趣旨の記事を載せています。動きをまとめる意味も含めて、整理してみます。

朝鮮日報は産経新聞の記事を引用して「日本が韓国を国際司法裁判所に提訴する方針を確定した」としながら、「産経は、『日本政府が単独提訴する方針を固めたのは、韓国政府の判断に問題があることを世界に知らせるためのもの』とし、外務省がすでにこの問題と関連した日本の主張を、英文でまとめて海外駐在公館を通じて各国政府とマスコミに知らせていると説明した」と書いています。

https://news.v.daum.net/v/20181106110118760

 

聯合ニュースは、「日本政府が韓国最高裁の強制徴用判決について、力を入れている海外世論戦の一環」として、河野外相のブルームバーグ紙とのインタビューを紹介しました。部分引用してみます。

 

 (ここから「続きを読む」の後になります)

<「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国最高裁がいつでも望み通りにひっくり返すことができるなら、どの国も韓国政府と仕事するのは難しいという点を、彼ら(韓国)は知るべきである」。

河野太郎・日本外相が5日、米国のニュース通信社であるブルームバーグのインタビューで先月の韓国最高裁の強制徴用賠償判決について、このような険談(※悪口、中傷)を吐き出した。河野外相はさらに「彼ら(韓国)がこの問題(強制徴用判決)に先に気を使わなければならない。そうでなければ(日韓)同盟は、前に進めないだろう」と脅迫した。

 

彼はインタビューで、個人の請求権が1965年の韓日請求権協定で消滅されなかったとする最高裁判決の趣旨を説明しないまま、韓国が協定を破ったとばかり主張し、国際社会で韓国の信頼を削り落とすことに集中した。彼は「1965年の(韓日請求権)協定に彼ら(韓国政府)が韓国人のすべての請求について責任を負うということは明らかである」と主張した・・>

https://news.v.daum.net/v/20181106102257204

険談、脅迫は意訳ではなく、記事からの直訳になります。

 

これらの内容には、共通的に「安倍政権がやっているもの」という書き方が目立っています。

例えば、昨日エントリーした日本の弁護士・学者たちの韓国最高裁判決支持宣言などを引用して、「これ(弁護士たちの声明)こそが両国が目指すべきこと」と主張する内容もあります。

例えば、野党「正しい未来党」は、弁護士たちの共同声明を「良心宣言」としながら、「日本の国会議員たちは韓国を脅迫した。まるで浪人みたいだ。浪人と良心宣言。私たちが合わせるべきはどちらなのか。どちらが韓日関係の希望的構築を物語っているのか」と話しました。

https://news.v.daum.net/v/20181106142552283

 

書き方を変えれば、韓国はこれらの内容を元に「日本でも法律専門家たちは韓国と同じことを言っている」と主張しているわけですから、これもある種の「世論戦」と言えましょう。余談ですが、例の弁護士共同声明、「最終的に解決されたとする安倍総理の認識は間違っている」など、「アベガー」という内容がかなり入っている、とのことです。

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

※書籍のリンクはAMAZONページとなります(アフィではありません)※

・新書「朝鮮半島統一後に日本に起こること 韓国人による朝鮮半島論」が発売中(9月2日発売、電子書籍版あり)です。

韓国の民族主義、親北主義、民衆史観、そして反日思想の関係について考察し、「朝鮮半島統一前の北朝鮮が日本にミサイルを撃つ可能性より、統一後の南側(韓国)政府が日本にミサイルを撃つ可能性が高い」という、とても残酷な結論を書いた内容となります。

・12冊目、「韓国人による罪韓論」が発売中です。

・11冊目にして「日韓比較論」第二弾、「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」が発売中です。

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog