WTO紛争の件、「禁輸措置に対する客観的再検討」の評価はそもそも無かった?

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昨日お伝えしたWTOの件、韓国が取った禁輸措置に対する「客観的な再検討」はそもそも判決の対象になっておらず、それは、日本が訴えた内容に含まれていないからだ、という記事がありました。

WTOの判断に重要な影響を及ぼすものとして、「韓国の禁輸措置は、暫定措置としての条件を満たしているのか」があります。

「暫定措置」というのは、「評価が困難な場合、先手を打って措置を取る」ことを意味します。日本で原発事故などがニュースになって、その時点で韓国側が禁輸措置を取ったなら、それは(その時点としては)WTOの判断的には暫定措置になります。まだ資料が集まる前に、先に取った措置だからです。でも、それはあくまで「暫定」のもの。あとになって客観的な資料を集め、再検討しなければなりません。

韓国がいま取っている禁輸措置が、暫定措置として成立しているのか(問題ないのか)、それとも成立していないのか(問題があるのか)。その判断が必要なわけですが・・

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

記事から引用しますと、この部分、こうなっています。

<・・韓国政府の水産物輸入制限は福島原発事故と東京電力原発の汚染水の流出によって先制的に取った措置であると見ることができる。

WTOは暫定措置について、4つの要件を述べている。関連資料が十分でないときにだけ暫定措置を行うべき、措置の時点で得られる可能なデータを根拠にすべき、措置後には客観的リスク評価に必要な追加資料を確保しなければならない、合理的な期間内に見直しをしなければならない。

今回の最終審では、韓国政府がこのような暫定措置の要件をすべて満たしているかどうかに対しては、判決を下していない。日本が関連規定に提訴をしていなかったので、判断もしていない。結局、その争点は解消されていないと見ることもできる。日本が今後、この条項を注視する可能性があるという意味だ・・>

https://news.v.daum.net/v/20190413040059930?rcmd=rn

 

他の判断項目は、「恣意的に差別したか」「韓国側の基準をもっと考慮すべき」など、「客観的なデータ」とは違う内容です。昨日、日本経済新聞などから「客観的なデータについては言及が無かった」という趣旨の指摘がありましたが、それもそのはず、最終審の判断範囲に「禁輸措置(暫定措置)を、後で客観的なデータを集めて再検討したか」は入ってなかったわけです。

韓国側は、あとになって輸入禁止の内容を強化するなど、とても「客観的なデータで再検討した」とは思えない措置を取ってきました。日本側としても、この部分を攻めるべきではなかったのでしょうか。

 

 

 

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87 Replies to “WTO紛争の件、「禁輸措置に対する客観的再検討」の評価はそもそも無かった?”

  1. 日本政府はあっち側に裏で加担している国際弁護士でも雇っているのか?

  2. 日本側の不手際、油断は反省すべき所ですが、それとは別に日本は衛生管理に問題があるとされる国からの農産物全てに大腸菌検査と残留農薬検査などをできるようにし、韓国をその国に指定するべきをするべきです。絶対に引っかかる物があるはずです。

    日本国民の安全を優先した措置ですからなんの問題もありませんし、今回の件がなくてもやるべき措置です。

  3. まぁ、端的に言えば

    (・∀・)日本が、フッ化水素輸出禁止にしても

    なーーーーーーんの問題も無いって事が
    分かっただけですねw

  4.  今回の不可解な決定について、報道では理由が示されていませんが、この記事である程度までは納得ができました。要するに、訴訟物(請求原因)を「韓国側の暫定措置」であると受け取られかねない内容のものに構成してしまったという致命的な戦略ミスがあり、個々の立証を積み重ねるという「戦術的勝利」ではこのミスを取り返せなかったわけです。どうして最初にそのようなミスを犯してしまったのか、について反省することが必要でしょう。
     われわれ法律家が訴えを提起するときは、誰に、どのような形で訴えを提起するのかを十分に検討します。原告は「訴えを提起するかしないのか」の自由を持ちますが、訴えを提起した以上、今度はその枠内でしか主張を展開することができないという不自由さもあります。
     推測するのに、今回の件は、関係部署の不慣れと、訴えを提起することを余りに急ぎすぎたが故に起こったことではないでしょうか。
     しかし、仮に今回の決定の内容が以上のとおりであるとすると、その既判力は「暫定措置が適法である」以上には及びません。その後の措置が違法であることを理由として再訴する(この請求原因については最初の提訴になりますが)ことが可能なわけです。今度は負けるわけにはいきませんから、十分に主張の内容を吟味して訴えに臨むべきです。
     なお、このような失敗をしたことは、今後予想される自称徴用工事件の裁判の際にもよくよく参考にすべきでしょう。
     

    1. あなたは、これが故意で無いと思うのです?
      また、再訴が受理されると思うのです?

      法律家の前に、ネジが抜けてるんじゃないのかな?

    2. 参考になるコメントありがとうございます。それが本当なら、”初歩的なミス”を政府機関がなぜしてしまったのでしょうか。国際関係は予断が許されず厳しいもの。各国が国益をかけてしのぎを削っています。ですから、蓋然性などといったものは通用しません。特に、このような裁定の場では、周到な戦略と戦術が必要不可欠。そんなこと、高校生のレベルでもわかっていますよね。ともかく役人のレベルが相当落ちてきましたね。そういえば、平成の後半から、中央省庁を目指さない、或いは入省しても途中退職する人が増えてきました。ゆゆしき問題でしょう。

  5.  これって、WTO の屁理屈じゃないですか。(※ 詳しくないですが。)

     日本政府の訴えの趣旨は、禁輸措置を止めて欲しいということでしょう。それなのに、今回の判断は、「暫定措置」は不適切ではないというだけだ。WTOは、そこだけに限定して判断したんでしょう。日本側の訴状がどうしたこうしたという理屈で。
     一審の判断の方が、まともでしょう。
     

  6. 最大の問題は1)韓国が五輪開催地選考の時期に合わせて禁輸措置を始めた事。ホヤとか大した問題では無い。
    何でもかんでも日本の成功や日本の前進を邪魔をする。
    まぁ結果から言うと2)オリパラは東京に決まった。その時点でこの提訴の意義はかなり低下した。今頃になって中身を検証しないよくわからない裁定が来た。3)表向きは韓国側に「勝利」だが、取り立てて日本側に何かを改めろと言う話は盛り込まれていない。4)つまりこれで日本側は大損害して韓国側が利益を得ると言う事はない。

    つまり1)の韓国側の邪悪な宣伝の結果は2)の様に日本の勝利に終わった。3)の裁定なんだが4)にある様に日本側に今更何の実害も無い。
    拉致被害者家族の様に毎日毎日禁輸解除を待ち続ける漁師が居ると言うわけでは無い。
    また、他の禁輸を続ける諸国もあるわけで。禁輸諸国を全部罰して、禁輸解除措置を命じる事は影響が大き過ぎる、とWTOは判断したのかもしれない。日本の側の意図として韓国をルール無視の対日卑下に明け暮れるキチガイ国家として世界に広める事には方法が間違っていたのかも知れない。

    1. ね?馬鹿は実害がないから問題ないって言い出すでしょう?
      それでオリンピック会場で、大々的にアンチジャパンをヤラれるわけよ。馬鹿は目の前しか見えてないからね。

      1. な?
        相手構わず、馬鹿馬鹿言ってるだろ?

        今さら「馬鹿というのは相手を傷つける、無礼な行為だからやめよう」と改められないのさw

        「言論の絶対的自由」()
        について、間違っていたと気付いても、直せないバカだから、
        「自分と意見が違うヤツはバカ」
        としか言えないんだw

        もうね、全方位に喧嘩売ってる状況だよw

      2. 確かに七誌の馬鹿が捨て台詞を重ねたところで、我々の実生活には何の影響も無いな(笑)
        ああ、もちろんクソ韓国は叩きのめす必要はある、とりあえず選挙に行こう!
        七誌君が日本国の選挙に参加出来るかは知らんがなー?(笑)

      3. ひとのことを馬鹿というやつが馬鹿なんだぞ、っておとーさんに言われたよ?

  7. 日本においては、未だに自衛隊の足を引っ張る反日勢力が跳梁跋扈しているのであります
    自衛隊が堂々と、中国韓国北朝鮮相手に軍事的示威行動をすべきであります
    半島と竹島の間で海空大演習を実施するぐらいじゃないと韓国には舐められっぱなしであります

  8. 日本は、トイレットペーパー混じりの棺酷のりなんざを輸出されても我慢しろってことか
    日本は一方的に怒りゲージを上昇させられるんだ
    悔しいだろうが仕方ないんだ

  9. なんで委員が3人しかいないんだ、と思ったらアメリカが残りメンバーの承認拒否してるのね…米中貿易摩擦がこんな所に影響してくるとは。

  10. 日本政府側の担当部局はどこなのですかね?
    おそらく外務省だと思いますが。
    水産庁は、外務省のバックアップという立場でしょう。
    水産庁と違って、外務省は、立場的に、日本の水産業や東日本大震災の被災地を何が何でも支援するという考えはないだろうから、一審の結果で慢心して、二審は手を抜いたその結果というのも、まああり得る話。
    日本の外務省が、海外との折衝活動において、日本国のために何か成果を上げたことなんか、あるんですか?
    え、宮家邦彦さん、どうなの?

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