「元民間労働者」

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フィナンシャル・タイムズに河野外相のインタビューが載っています。

記事的には北朝鮮の瀬取り問題がまっさきに載っていますが、韓国の「いわゆる強制徴用」判決のことで、日本側のいつもの主張を述べています。

この記事のなかで、FT紙は韓国が言う「いわゆる強制徴用被害者」たちのことを、「forced laborの被害者たち」と書いています。forced laborは国際法違反となる強制労働のことで、徴用とはまったく別であり、しかも今回の最高裁判決の原告たちは単に労働者だったため、この表現は大いに間違っています。

ちなみに、韓国外交部は、「非公式です」としながらも、国務総理の立場文の翻訳に「forced labor」を使ったこともあります

 

しかし、今回のFTの記事では、「日本政府は彼らを『former civilian workers(元民間労働者)』としており、一部は雇用を求めて自発的に遠くから参加したとしている」と、日本の主張もちゃんと載っていて、不幸中の幸いです。「元朝鮮半島出身労働者」の英訳が「former civilian workers」になっているようです。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

まだまだ日本側の主張が一般的になっているとは思えませんが、こういう日本側の主張がちゃんと載っているのは、意味があることだと思います。いままでは、一般的に「forced labor」と書いて、それ以上の説明は無い場合がほとんどでした。FT側が日本の主張を肯定するか否定するかはまた別の問題でしょうけど。

 

韓国関連の部分は、以下です。

<・・1965年の条約で「完全かつ最終的に」解決されたにもかかわらず、韓国の最高裁が戦時中の強制労働の犠牲者に賠償金を支払うよう命令した後、日本と韓国の関係は急激に悪化した・・

・・私たちは1960年代に彼らの年間政府予算よりも大きい経済協力金を与えたし、そしてそのお金で彼らはこれらの全ての請求権を解決することになっていたので、我々は韓国の最高裁判決を見て非常にショックを受けました」と河野氏は話す。

韓国最高裁判所は、個人の心理的苦痛は1965年の条約では解決できていないと判決した。日本は彼らのグループを「元民間労働者」と呼んでおり、その中には雇用を得るために自発的に旅行してきた人々もいるという。

河野氏は、韓国政府に対し、この問題に関する協議に入るよう求めた。彼は、日本はハーグの国際裁判所に行くことを除外しないが、韓国が裁判所の判決を執行して「日本企業に実際に損害が発生する」ことが無いなら、そんなことはしないだろうと述べた。>

https://www.ft.com/content/bac89e82-5ceb-11e9-9dde-7aedca0a081a

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