Uターン企業、日本724社(2015年):韓国41社(2012~2017年)

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海外に移管・委託していた業務拠点を本国内に戻すこと。よくUターンと言いますね。特に製造業が戻ってくること(製造業リショアリング)は、働き口の確保に有効だと言われています。

色々と理由は有るでしょうけど、外国に生産拠点(など)を作って、後に国内に戻ってきたUターン企業が、日本は2015年だけで724社であることがわかりました。韓国は、2012~2017年合計で41社です。なんだかんだんで、アベノミクスの効果が大きかったと言えましょう。

設問に応じた韓国企業の96%が「韓国には戻らない」と答えた、とのことでして。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<米国1,600社、欧州連合(EU)160社、日本724社、韓国41社。最近まで本国に戻ったUターン企業の数だ。調査期間は、米国が2010〜2016年、EUが2016〜2018年、日本は2015年である一方、韓国は2012〜2017年と長い期間であるにもかかわらず、比較にならない数値だ。それさえも、国内に戻ってきた企業の多くは中小企業であり、大企業の投資リショアリング(製造業の本国回帰)の事例はなかった。

2010年からリショアリング政策を推進した米国は、現在、経済が比類のない活況さを見せている。オバマ政権は、法人税を38%から28%に下げ、Uターン企業の工場移転費用を20%補助してくれた。ドナルド・トランプ政権は、ここでさらに法人税率を最大で21%まで下げる果敢な税制支援策を展開した GEとフィアットクライスラー(FCA)などの主要製造業の企業が米国に戻って生産拠点を移した結果、17万1,000人の雇用が創出された。失業率は、2010年9.6%から昨年4.1%まで減少した。

日本も「アベノミクス」の一環として、国家戦略特区で規制を緩和し、法人税率を30%から23.4%に引き下げた。東京・大阪などの大都市に戻ってくる企業にも規制上の恵沢と研究開発費を支援した。完成車企業トヨタ・ホンダ・日産とキヤノンなどの電子企業が国内工場の移転に応えた。日本の3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、20年ぶりに最低値を記録した・・>

https://news.v.daum.net/v/20190526180038289

 

引用部分にはありませんが、韓国経済研究院が海外に生産拠点を持っている製造業会社150社にアンケートしてみたところ、96%が韓国には戻らないと答え、その理由として29.4%が「労働市場の柔軟性」を選びました。

韓国で労働柔軟性は「労働組合をなんとかしろ」という意味です。

雇用者は悪の加害者、被雇用者は善の被害者という韓国社会の認識が、結局はその被雇用者たちの仕事を減らしている、と見ることもできるでしょう。

どことなく、現文在寅政府の最低賃金爆上げ作戦(?)に似ている気もします。

 

 

明日は、夕方あたりからの更新となります。

 

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