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いわゆる「朴槿恵の司法壟断」「裁判取り引き」などで呼ばれている件、ついに朴槿恵政権で大法院長（最高裁判所長官）ヤン・スンテ氏が、被疑者として検察調査を受けました。
朝鮮日報の報道によると、まさに「大騒ぎ」だったとのことです。
＜11日、最高裁判所と大検察庁、ソウル中央地検などが集まっているソウル瑞草洞はまさに大混雑だった。全国の記者が集まって、デモ隊も結集した。警察18個中隊1500人がつきまとった。司法行政権の乱用疑惑を受けるヤン・スンテ前大法院長が11日、被疑者の身分で検察の調査を受けるため、ソウル瑞草区ソウル中央地検に出席した・・＞。
https://news.v.daum.net/v/20190111175226827
“前大法院長（最高裁判所長）、検察に出頭・・「司法壟断」クライマックス” の続きを読む
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つい昨日まで大統領府が「米朝のアプローチの仕方の関係の変化に注目したい」としていた米朝高位級会談（高官協議）が、突然延期となりました。いままで何度もこの会談のための事前接触があったし、現地時間で8日の予定だったことなどを考えると、正に「ドタキャン」です。
なんだかんだでいつも早い、聯合ニュースから引用してみます。
＜8日（ニューヨーク現地時間）に予定された米朝高位級会談が電撃延期されたことについて、政府は「残念と思う」と言いながらも、過度に意味を付与する必要はないと明らかにした・・
北朝鮮の石炭が韓国で積み替えされた問題、それと同じ流れの件です。
北朝鮮産の石炭が、韓国の南東発電という会社に納品されました。
しかし、書類では「ロシア産」となっていたので、いままで韓国政府は、書類的に問題ないという意見を出していました。ソース記事でも「政府は、必要な書類で通関の手続きを行ったとし、問題ないという立場だった」としています。
しかし、問題の船が提出した「ロシア産石炭」の書類が、普通のインターネットサイトでも検証できる偽物だったことがわかりました。
“北朝鮮の石炭、書類偽造して韓国の会社に納品・・あまりにも適当な偽造” の続きを読む
ブラジルが、地下鉄の駅名に「日本」という字を使ったことで、ブラジルの韓国人たちが『差別だ』と反発している、とのことです。
日本からの移民者が初めてブラジルに来てから110周年でもあるそうです。それを記念する意味も込めて、先月18日、サンパウロ市長の決定で、地下鉄駅周辺の広場の名前が「リベルダージ広場（Praca da Liberdade）」から「日本・リベルダージ広場（Praca da Liberdade-Japao）」に変わりました。
そこの地下鉄駅名も、日本・リベルダージ(Japao-Liberdade)駅になりました。
リベルダージは、昔（日本からの初期の移民者たちが）から日本人移民者たちが商店街をやっているところでもあります。
しかし、韓国中国移民者たちが「日本」という字が入ったことに反発している、とのことです。
韓国の某玩具会社「A」が、ブロック（レゴみたいなもの）おもちゃでテコンVそっくりの商品を販売しました。
ロボットテコンVの著作権を持っている「株式会社ロボットテコンV」は、その会社を著作言侵害で訴えました。
すると、A社は、「テコンVはマジンガーＺやグレートマジンガーを剽窃（俗に言う『パクリ』）したものだから、著作権による保護対象ではない」と主張しました。
これだけでも呆れるところですが・・
“テコンVをパクった人「テコンVはマジンガーのパクリだからテコンVをパクっても違法じゃない」” の続きを読む
北朝鮮関連の経済協力といえば、韓国人は現代（ヒュンダイ、HYUNDAI）グループを真っ先に選びます。いまはヒュンダイグループが分裂していますが、当時は鄭周永（チョン・ジュヨン）会長のもとで1つでした。
そのヒュンダイの金剛山（クムガンサン）観光は、前の左派政権（金大中・盧武鉉政権）の対北政策である「日差し政策（太陽政策）」の象徴とも言える出来事でした。初めて観光のための船が出港したとき、テレビで大きく報道していたことを、いまでも覚えています。
今回の対北朝鮮政策・・連邦政策とでも言いましょうか？文在寅政権の対北政策では、どの企業が前に出るのでしょうか。いまのところ、ロッテグループ関連の報道が目立っています。北朝鮮の開城工団関連ニュースで、「チョコパイ」という菓子が大人気だという内容をご覧になった方も多いでしょう。そのチョコパイも、ロッテの製品です。
“ロッテグループ、北朝鮮投資に本腰？タスクフォース構成” の続きを読む
今日のエントリーにもありましたが、安倍総理は「非核化を前提にしての」北朝鮮との対話を評価すると話しました。
しかし、韓国では『非核化を前提』という部分は全然クローズアップされず、「恐れをなした安倍が頭を下げた」というふうに報道されています。
一つ記事を紹介しますと、これでも保守とされる中央日報すら、この有様です。
「日本パッシングの恐怖に突変した安倍」
http://v.media.daum.net/v/20180313180113550
「THAAD報復」の時には、マスコミの論調は（記事の内容そのものというより、その論調が）「早く中国に合わせろ」、すなわち中国との関係改善のためにTHAADをなんとかしろ、というものでした。
ですが、最近の米国の「通商圧力（いわゆる『関税爆弾』など）」については、韓米同盟」を揺さぶる論調の記事が目立ちます。
1年位前から「韓国で世論を作っているのは、もはやマスコミというより市民団体だ」という趣旨を書いてきましたが、もうマスコミは記事の論調を市民団体の主張に合わせる形にしているのでしょうか。
韓国の市民団体は、左派、言い換えれば親北メインです。
“「誰のための韓米同盟だ」など、反米記事がチラホラーん” の続きを読む