ロッテグループ、北朝鮮投資に本腰?タスクフォース構成

北朝鮮関連の経済協力といえば、韓国人は現代(ヒュンダイ、HYUNDAI)グループを真っ先に選びます。いまはヒュンダイグループが分裂していますが、当時は鄭周永(チョン・ジュヨン)会長のもとで1つでした。

そのヒュンダイの金剛山(クムガンサン)観光は、前の左派政権(金大中・盧武鉉政権)の対北政策である「日差し政策(太陽政策)」の象徴とも言える出来事でした。初めて観光のための船が出港したとき、テレビで大きく報道していたことを、いまでも覚えています。

今回の対北朝鮮政策・・連邦政策とでも言いましょうか?文在寅政権の対北政策では、どの企業が前に出るのでしょうか。いまのところ、ロッテグループ関連の報道が目立っています。北朝鮮の開城工団関連ニュースで、「チョコパイ」という菓子が大人気だという内容をご覧になった方も多いでしょう。そのチョコパイも、ロッテの製品です。

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恐怖

今日のエントリーにもありましたが、安倍総理は「非核化を前提にしての」北朝鮮との対話を評価すると話しました。

しかし、韓国では『非核化を前提』という部分は全然クローズアップされず、「恐れをなした安倍が頭を下げた」というふうに報道されています。

一つ記事を紹介しますと、これでも保守とされる中央日報すら、この有様です。

「日本パッシングの恐怖に突変した安倍」

http://v.media.daum.net/v/20180313180113550

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「誰のための韓米同盟だ」など、反米記事がチラホラーん

「THAAD報復」の時には、マスコミの論調は(記事の内容そのものというより、その論調が)「早く中国に合わせろ」、すなわち中国との関係改善のためにTHAADをなんとかしろ、というものでした。

ですが、最近の米国の「通商圧力(いわゆる『関税爆弾』など)」については、韓米同盟」を揺さぶる論調の記事が目立ちます。

1年位前から「韓国で世論を作っているのは、もはやマスコミというより市民団体だ」という趣旨を書いてきましたが、もうマスコミは記事の論調を市民団体の主張に合わせる形にしているのでしょうか。

韓国の市民団体は、左派、言い換えれば親北メインです。

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なぜかいまになって「光州民主化運動」再調査報告書

根拠は無く邪推レベルですが、私は「全斗煥氏の再逮捕」もありえるのではないか、と見ています。

すでに韓国では「新しい罪が見つかれば再逮捕できる」という論拠のもと、全斗煥氏、特に518(光州民主化運動)関連で調査が進んでいます。

一時は「遺体を埋めた」としながら証言を頼りにいろんなところを掘りまくったみたいですが、何も出てきませんでした。

しかし、今日、「ヘリからの射撃があった」「戦闘機が爆撃の準備をして待機していた」など、いままで軍が「いくらなんでもそれはない」と否定していたことが、「事実」として発表されました。

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教科書から「朝鮮戦争で北朝鮮が『南侵』」削除?・・教育部「確定したことではない」

教科書(2020年から使用)にて、「南侵」と「自由民主主義」が消えることになった・・という報道がありました。

朝鮮日報が初めてこの件が報道してから1日近く経ちますが・・政府から何か「反論」が来るだろうと思って待ってみたものの、教育部が「確定したことじゃねーし」と言っただけです。

もうすこし待ってみたい気もしますが、「明日には明日のネタが昇る」ということで、更新しちゃいます。

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浦項地震のヒビ割れマンション、建設3年目・耐震1等級だった

ちょうど、本ブログの過去エントリー「韓国のビルの耐震設計は?」で写真を紹介したあのマンション(アパート)のことです。

あのアパート、築3年目で、耐震1等級判定だったことがわかりました。

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