菅官房長官「最高裁判決が確定した時点で韓国は国際法を違反したことになる」

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イ・ナクヨン韓国総理の「立場文」に対し、菅義偉官房長官が「協定とは司法部も含めた国家全体を拘束するものだ」と反論し、韓国政府に早く対策を用意しろと促しました。

聯合ニュースから部分引用してみます。

<菅義偉・日本官房長官は、李洛淵(イ・ナクヨン)総理が最高裁判所の強制徴用判決に対する日本政府の指導者の過激発言に懸念を示したことについて、「直ちに適切な措置を取ることだ」と重ねて要求した・・

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TBS世論調査「韓国の最高裁判決、理解できない」78%

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実は、例の徴用工(本当は「朝鮮半島出身労働者」)判決の件で、日本内での世論調査とか無いかな?と気にしていました。

偶然、韓国側の記事で知りましたが、少し前にTBSが発表したデータがあったので、そちらを紹介します。

TBSニュースJNN世論調査「韓国最高裁の判決について?」

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181103/q5-1.html

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韓国の総理が出した「立場文」全文

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韓国のイ・ナクヨン総理が、総理名義で日本の対応に関して立場文(当面の状況について論じた文)を出しました。

こちらもまた、二つ前のエントリーと同じく、「最高裁判決について」ではなく、「日本の反応について」となります。全文を載せてみます。

日本語としてはの不自然な単語・文章があるかもしれませんが、それは出来る限り直訳したせいです。機械翻訳などは使っていません。

 

<「韓国司法部の強制徴用判決に関した日本政府の態度について」

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米朝高位級会談(高官協議)、突然の延期

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つい昨日まで大統領府が「米朝のアプローチの仕方の関係の変化に注目したい」としていた米朝高位級会談(高官協議)が、突然延期となりました。いままで何度もこの会談のための事前接触があったし、現地時間で8日の予定だったことなどを考えると、正に「ドタキャン」です。

なんだかんだでいつも早い、聯合ニュースから引用してみます。

<8日(ニューヨーク現地時間)に予定された米朝高位級会談が電撃延期されたことについて、政府は「残念と思う」と言いながらも、過度に意味を付与する必要はないと明らかにした・・

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韓国政府「日本が強く応じるなら、韓国も相応の対応をする」

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韓国の政府機関(外交部や大統領府安保室など)が、いわゆる強制徴用最高裁判決のことで、日本側の対応を強く批判しました。ソース記事でも書いていますが、これは韓国政府が日本の反応に対して示した、初の公式立場となります。

日本側は、韓国政府に「急いで対策を示せ」と言っていましたが・・韓国側は最高裁判決の対策ではなく、「日本の反応への対策」を発表した格好となりました。

JTBCの記事から部分引用してみます。

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「民主社会のための弁護士の会」など韓国の市民団体、日本で「朝鮮学校無償化」要求集会

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「EDUニュース」という、教育関連ネットメディアの報道です。

団体名は記事から直訳した名称となります。

<・・全国教職員労働組合(全教組)、全国女性農民会総連合、全国農民会総連盟、民主社会のための弁護士の会、海外同胞など40人は、10月31日から11月3日まで、日本の高校無償化の朝鮮学校排除に反対する連絡会が主催する「朝鮮学校差別反対 – 高校無償化適用」を促す11次金曜行動に参加し、日本安倍政府の反人権的差別政策を糾弾して是正を促した・・

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日本、大宇(デウ)造船海洋の件で韓国に「二国間協議」を要請。WTO提訴が確定か

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WTOによる紛争解決は、「協議(二国間協議)」→「小委員会(パネル)手続き」→当事国が異論を提起した場合には「上訴(上級委員会による検討)」→DSB(WTOの紛争解決機関)が「報告書を採択」→「勧告の実施」→・・な流れで行われます。

詳しくは経済産業省のHPを参考にしてください。

その最初の段階と言える「二国間協議」を、日本が韓国に公式に要請した事実が明らかになりました。韓国政府が「大宇(デウ)造船海洋」に行った公的支援などが対象となります。マネートゥデーは、「これは、WTO提訴を前提にした二国間協議の要請だ」としながら、日本が韓国をWTOに提訴する手続きにすでに入っているとしています。

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韓国紙「日本が韓国の国際信頼を削り落とそうとしている」

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韓国各紙が、「日本が国際世論戦に出た」という趣旨の記事を載せています。動きをまとめる意味も含めて、整理してみます。

朝鮮日報は産経新聞の記事を引用して「日本が韓国を国際司法裁判所に提訴する方針を確定した」としながら、「産経は、『日本政府が単独提訴する方針を固めたのは、韓国政府の判断に問題があることを世界に知らせるためのもの』とし、外務省がすでにこの問題と関連した日本の主張を、英文でまとめて海外駐在公館を通じて各国政府とマスコミに知らせていると説明した」と書いています。

https://news.v.daum.net/v/20181106110118760

 

聯合ニュースは、「日本政府が韓国最高裁の強制徴用判決について、力を入れている海外世論戦の一環」として、河野外相のブルームバーグ紙とのインタビューを紹介しました。部分引用してみます。

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