原告側弁護士「賠償しないなら、新日鉄住金の韓国内財産の差し押さえを進める」

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聯合ニュースとノーカットニュース、二つの記事を連続でお伝えします。

聯合ニュースいわく「『日本』市民団体」たちが、連帯して「韓国最高裁判決の内容と意味を知らせる」、日本政府の対応を批判する集会の開催」、「企業(新日鉄株金)への最高裁判決受け入れと賠償の要求」、「討論会や放送出演などを通じた最高裁判決支持などの活動」を行うための共同行動団体を立ち上げた、とのことです。

 

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連帯した市民団体は、「朝鮮人強制労働被害者補償立法のための日韓共同行動」、「長崎・広島・名古屋の三菱強制動員訴訟支援3団体」、「日本製鉄前徴用工被害を支援する会」、「強制動員真相究明ネットワーク」、「フォーラム平和・人権・環境」、「在日韓国民主統一連合」、「植民地時代の歴史博物館と日本を結ぶ会」などだそうです。

そして、その場で、例の裁判の原告(朝鮮半島出身労働者たち)側の弁護士が参加し、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを進めると明らかにしました。

 

<先月、最高裁判決があった強制徴用被害者の損害賠償訴訟で原告側を代理したイム・ジェソン弁護士は11日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償する意思がない場合は、差し押さえ手続きを進めると発表した。イム弁護士は11日、東京千代田区で開かれた「強制動員問題の解決と、過去の清算のための共同行動」の発足式で、「明日、新日鉄住金の本社を訪れて面談を申請する計画」とし「面談で賠償を履行する意思がないことが確認されると、韓国内の新日鉄住金の財産の差し押さえ手続きを進める」と述べた・・>

 

共同行動のソース(聯合ニュース)

https://news.v.daum.net/v/20181111171425322?d=y

差し押さえのソース(ノーカットニュース)

https://news.v.daum.net/v/20181111191800556

 

文在寅代表をはじめ、韓国政府は何の対応も見せないまま(日本の対応に対する対応ならありましたけど)、額の大きさに関係なく、日本企業の「韓国の国際法違反状態による不当な実害」が視野に入りました。

 

 

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