国家として、いわゆる過去史関連で、「日本が韓国に『賠償』を請求する」日

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「早ければ8月」とされている、韓国内日本企業の現金化。その際、日本政府が韓国政府に賠償を請求するとのニュースがありました。

<日本政府が強制徴用賠償判決と関連し、韓国の原告側に差し押さえされた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府にこれに対する賠償請求を検討している読売新聞と共同通信などが22日報じた。

これによると、日本外務省幹部は21日、「日本企業が不当な不利益を受けると国が請求に出るしかない」と主張し、このように明らかにした。

 

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日本が検討する内容は、日本企業の資産が売却されると、実際の被害が発生すると主張し、これに対する賠償を韓国政府に要求するというものである。外務省幹部はこれと関連し、「対応措置ではなく、法的措置の一環」と記者団に語った。

強制徴用賠償訴訟の原告側は5月には、企業の資産売却手続きを裁判所に申請し、早ければ8月の資産が売却される可能性がある・・>

https://news.v.daum.net/v/20190622095943737

 

そして、記事が元ソースにしている記事の一つが、多分この毎日新聞の記事だと思われますが、記事にはこういう部分があります。重要な部分なのに韓国側の記事(本エントリーのソース記事)には無くて、引用します。

<・・資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された・・>

https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c

 

補償と賠償は意味が違います。

賠償は、裁判で違法とされたものに対して払う(払わなければならない)ものです。補償は、そうではありません。

だから、韓国が日本に対して要求しているのは「賠償」です。韓国内では大手のマスコミでもよく間違えることですが、特に請求権に対しては、この意味の差は重要です。併合を違法としている韓国は基本条約の請求権関連を「賠償だ」と解釈していますし、併合を合法だとしている日本は「補償(経済協力)」としています。そういう見解の差があったからこそ、両国が条約を結ぶには「『両国の間での請求権』は、これで完全で最終的に解決。賠償か補償かはそれぞれの国内で騒ぐだけにしておこう」としておく必要があったのでしょう。

日本側の記事では、今回の日本政府の対応がハッキリ「賠償」となっていて、よかったです。国家として、そしていわゆる過去史(の解釈)関連で、「日本が韓国に賠償請求」とは、4~5年前までは考えることもできなかったフレーズですから。

 

 

 

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