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韓国の「ネット」で文在寅政府に反発する動きがもっとも強いのは、ユーチューブです。特に保守右派系のユーチューブチャンネルが多く、文在寅氏を批判するスタンスのユーチューバーたちもいます。
ですが、韓国の与党「共に民主党」が、「フェイクニュースをフィルターリングできなかった場合、事業者、例えばユーチューブの場合はグーグル社に、関連売上の10％の課徴金を賦課する法案（情報通信網関連法律の改正案）を出す予定であることがわかりました。
グーグルコリアなど外国の会社にもこの法を適用できるように、域外適用も規定するとのことです。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜共に民主党が、「フェイクニュース根絶対策」の一環として「ユーチューブ」などのプラットフォーム事業者が虚偽・造作（※韓国では「操作」の意味です。以下、操作とします）情報をフィルタリングできなければ、関連売上高の10％を課徴金として賦課する方案を推進することにした。
民主党虚偽操作情報対策特別委員会は1日、国会政論館で記者会見を開き、流通情報のプラットフォーム事業者の責任を強化する内容の「虚偽操作情報の総合対策」を発表した。今回の対策では、YouTubeのを運営するグーグルコリアなど、外国事業者も国内法の適用を受けるよう、域外規定を導入した。
実効性確保のために処罰も強化した。規定された義務を破ったプラットフォーム事業者には関連の売上高の最大10％を課徴金として賦課するようにした・・＞
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/911654.html
去年10月にも似たような内容の法律改正案の話がありましたが、当時はウヤムヤになりました。
今回はついに形になるのか、それともまたウヤムヤになって消えるのか。
適用範囲はまだ詳しくわかりませんが、ユーチューブだけではないでしょう。
もしこの改正案が実現し、国内でブログスペースを供給する会社（日本でいうとアメブロみたいなところ）にも適用されるなら・・
「なにがどうフェイクなのか」を決める人が、ネットにおいては神（邪神？）に近い力を持つことになるでしょう。
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