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中央日報が、「日本不買運動（いわゆるNO JAPAN）が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」という記事を載せました。日本側の専門家の意見となります。
いろいろ書いてありますが不買運動に関する内容だけ引用してみます。
＜「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」。韓日対立の長期化で両国の経済界の懸念が深まる中、韓日産業技術協力財団と韓日経済協会の主催で１８日に開かれた「韓日経済関係改善セミナー」に参加した日本専門家の声だ。この日のセミナーで最初の発表者だった大東文化大学経済学部のタカヤスユウイチ教授は、日本政府の輸出管理措置による韓国側の不買運動の影響が「マクロ的な観点では、微々たるものだ」と主張した。
（ここから「続きを読む」の後になります）
元経済企画庁出身で在韓日本大使館での勤務経験もあるタカヤス教授の主張は、日本政府がなぜ強硬なスタンスを維持できるのかを代弁してくれる。彼はこの日「日本政府の輸出管理適正化（韓国でいう輸出規制措置）が韓日両国経済に及ぼす影響は少しだけで、輸出管理対象となる日本の素材・部品メーカーの売り上げは少ないため、日本経済全体に波及するものではない」と話した。
続けて「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い。日本産ビール輸出が97％減少（８月）したというが、輸出全体で占める割合は0.15％にすぎず、訪日韓国人の減少も個人消費に及ぼす影響は無い」と強調した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20191118161540723
よくある錯覚の1つに、「訪日韓国人50％減少！」というとたしかに刺激的なニュースになりますが、「訪日外国人5％増加。韓国だけ大幅に減少」になると、なんというか、パッとしないと言うか、インパクトが弱くなります。でも、訪日外国人全体のデータとして判断するには、後者のほうが圧倒的に適切なデータとなります。韓国側が「愛国」として強調し、毎日のように「こんなに日本が困っている！」と騒いでいるNO JAPANの実状であります。
とはいえ、これを「日本が強く出られる理由」と分析するのは的が外れています。日本経済の強さが安倍政権への支えになっているのは事実ですが、「お金に困らないから強く出られる」として韓国への輸出管理を論ずるのは間違いでしょう。
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