米国、「更新(renew)」と表記・・条件付きには言及なし

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GSOMIAの件、韓国は「条件付きでいつでも破棄できる」を強調しています。

そうやって協定を破棄できるのか?は気になるところです。もともとGSOMIAは1年ごとに延長(更新)する仕組みになっていて、1年(11月22日)の1ヶ月前まで日韓どちらかが異論を提起しないと、自動延長となります。

「いつでも破棄(韓国で言う終了)できる」・・というと、日本も韓国も、いますぐ破棄しようなら、破棄はできます。ただ、来年11月22日までは有効になるでしょう。そういう権利なら最初から日韓両方にありました。

ただ、韓国側の条件付きとは、ニュアンスからして「今すぐ無効(協定の効力停止)にできる」ように聞こえますが・・詳しく何を言うのかよくわからないところであります。

とにかく、日本では普通に「延長」「終了せず」の表記が多いようですが・・じゃ、米国はどう書いているのでしょうか。米国もまた、普通に「更新(renew)」です。1年単位での更新を意味するものと思われ、いつでも破棄できるとする韓国政府とは、明らかに解釈が違います。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・GSOMIA問題で触発された韓米葛藤と亀裂が、完全に解消できたと見るのは難しいとの評価も出ている。韓国が米国の安全保障利益と直結した問題を、韓日問題に政治的に活用しようとするという米国の疑問が生じたことも、負担になるところだ。

米国務省が同日の論評要求に、韓国の条件付き延期決定を最初から「更新」(renew)と規定したことや、「米国は、韓日関係の他の領域から国防と安全保障問題が引き続き分離されなければならないと強く信じている」と言及した部分は、韓国への強いメッセージだと見ることができる・・>

https://news.v.daum.net/v/20191123024546619

 

アジア経済はこの「Renew」を「韓国への間接的警告」、「意図的誤記」としながら、「米国はなぜ日本ではなく韓国に警告するのか」と主張しています。

<・・一部では、このような米国の態度が本末を転倒した自分勝手なものだと批判が出ている。米国の指摘のとおり「安保」を他の問題と結びつけたのは、GSOMIA終了論議を触発させた日本政府が先だったからである。日本政府は昨年7月に安保上の不信という懸念を理由に、半導体核心材料の輸出規制措置を実施し、韓国を輸出審査優遇国リストから除外するなど、経済的制裁を加えた・・>

https://news.v.daum.net/v/20191123074457591

詳しく「いつでも破棄(終了)できる」がどんな意味なのかはわかりませんが、米国は普通に「更新」としている、いや「したがっている」ことだけは、明らかのようです。

 

 

 

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