ある法学教授の意見・・「(韓国は)被害者の人権保護を理由に、国際法上の原則を無視した」

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韓国が、慰安婦問題では「日本に仲裁を要求(※基本条約に基づく紛争の仲裁要求)するのは義務なのに、それをしないでいるのは違憲だ」としていたにもかかわらず、個人賠償判決で日本が要求した仲裁要求に対しては「韓国が応じないと成立しない」とする、ダブルスタンダードを見せたという指摘がありました。

韓国ではこの上なくマイナーな声になりますが、梨花女子大学法学専門大学院の教授が、ネットメディアに寄稿した内容です。

 

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<・・(※韓国最高裁判所のいわゆる強制徴用賠償金判決のことで、韓国は)被害者の人権保護を掲げ、国際法上の条約解釈の原則を無視した。それを批判する政治家、弁護士、学者たちをチョ・グク民政首席が自ら「土着倭寇」とし、竹槍歌で世論を煽った

韓日請求権協定に違反したかどうかについて韓日の意見が分かれた場合、国際仲裁に義務的に回付しなければならないという原則が協定第3条書かれている。

2011年慰安婦賠償請求関連して、私たちの憲法裁判所は、「韓日請求権協定の解釈が分かれた場合、第3条仲裁手続に義務的に移行するべきなのに、韓国政府が仲裁に提訴していない不作為は違憲だ」という判決まで下した。

※いわゆる「韓国憲法裁判所が慰安婦問題を放置するのは違憲だとした判決」のことです。詳しくは「本件で日本に仲裁を要求しない韓国政府のスタンスは違憲」という内容でした。当時、本ブログでも結構大きく扱った記憶があります※

 

私たち自ら、第3条国際仲裁手続が「義務」手順であると判決を下して確認したわけだ。なのに、それを日本の前では(※個人賠償を認めた最高裁判決の件で日本が仲裁を要求してくると)否定し、「私たちが同意してやらないと、国際仲裁が行われることはない」と駄々をこねた。

請求権協定の対象範囲が不法行為に起因する賠償金まで包括している協定のかどうかの問題から離れて、仲裁手続に移行するのが当たり前なのに、嘘の解釈を言い張って耐えたのだ。

国内では、反日フレームで世論を煽り、日本の歴史問題への反省を要求した。日本が半導体素材の輸出規制で対抗してくると、大統領府が直接出て「歴史問題を通商報復で対応した」と安倍政府を非難した。自国の投資企業に対する賠償判決の強制執行が、投資現地で行われようとしている状況なのに、それが「歴史問題」だというのか?私たちが「歴史問題」と一方的に規定してしまったものは、日本の立場では、実際に「通商問題(投資企業資産の保護)」である。

違法的な企業への報復に対し、通商報復で対抗したのが、日本の報復の実体である。それでも、私たちは、日本が歴史問題を通商報復してきたと言い張り、GSOMIA破棄という安全保障報復で対抗することを合理化した。

 

国内的には、歪曲誇張したプレスリリースと世論を介して、私たちの措置を論理的に説明することに成功したかも知れない。しかしそれをやればやるほど、対外的には問題がネジレるばかりだった。日本も米国も、不合理で非論理的な韓国政府の行動を受け入れてくれることができない状況になっていったのだ。

それでも、公務員を動員し、様々な多国間会議で、私たちの立場を説明し、国際社会が私たちの論理を収容し、日本に対して圧迫をかけるようにマスコミを利用した。実際には、私たちだけが孤立していった。日本が立場を変えないのは、当然のことなのだ・・>

https://news.v.daum.net/v/20191128185623896

「日本の輸出管理厳格化は韓国最高裁判決への報復だ」と決めつけている点以外は、概ね同意できる内容です。

本ブログなりに1つ書き加えるなら、「韓国政府が反日世論を作った」のではありません。「韓国に常に存在する反日世論を、政府が利用した」です。前者の流れが全然無かったとは思えませんが、後者のほうがもっと強い理由です。

 

 

 

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