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11月26日、韓国政府は『韓日首脳会談までの期間が、事実上、日本が輸出規制を撤回できる締め切りになる』としていました。
当事、韓国の与党が何を言っていたのか、『時事ジャーナル（インターネット版）』の同日の記事から部分引用してみます。
＜韓国政府の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）条件付き終了延期決定から、これからの1ヶ月が、韓日関係のカギだ。年末に予定されている韓中日首脳会談をきっかけに開かれる可能性が高い韓日首脳会談まで、日本が輸出規制措置を撤回しなければ、韓日関係は回復できないと分析された。専門家たちは、韓日首脳会談まで日本が輸出規制の撤回措置をしない場合、韓国政府はGSOMIAを終了し、WTO（世界貿易機関）提訴手続きも再開する必要があると述べた。
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政府は、事実上、来月24日に開かれる可能性が高い韓日首脳会談を、日本が輸出規制措置を撤回できる期限だと見ている。
26日ユン・グァンソク共に民主党政策委首席副議長は、院内対策会議で「GSOMIA維持の条件は、輸出規制に対する日本の誠意ある措置だ。12月まで、日本政府の責任ある誠実な措置を促す」と述べた。
ユン議長はまた、日本政府が韓日軍事情報保護協定条件付き終了延期決定の両国の合意内容を歪曲して発表したことについて、「韓日両国が輸出規制事態解決のための臨時措置に合意した後、韓国政府の原則ある外交を蔑視する日本が無茶を言っている。国家間の最小限の信義まで見捨てた卑劣な策略だ」とし「不利なら無茶と歪曲を行うことが、安倍政府が言う正常国家なのか。安倍晋三総理など日本の指導者は、低劣な言論利用ではなく、結者解之（※問題を起こした人が問題を解決すべきだ）の姿勢で円満な事態の解決のために積極的に取り組まなければならない」と述べた。
キム・ジュニョン国立外交院長も、25日tbsラジオ「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで、「日本が合意した部分をどのように実践するかを、1ヶ月ほど時間を置いて見て、（その後も）日本が変わらないなら、GSOMIAを終了させることが重要だ」と述べた・・＞
http://www.sisajournal-e.com/news/articleView.html?idxno=209609
そろそろ1ヶ月になるし、12月も終わります。
さて、韓国は与党や専門家たちの意見を受け入れ、GSOMIAを終了（破棄）するのでしょうか。WTO提訴手続きを再開するのでしょうか。
しないなら、「いつでも終了できる」のに、何故しないのでしょうか。
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