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2月にお伝えした、韓国の独立有功者団体「光復会」が、総選挙候補全員に「親日賛美禁止法」への賛否を聞いた件、結果が出ました（詳しい経緯は、2月のエントリーを参考にしてください）。
結果、選挙候補として登録した候補者の51％である568人が質問に回答しました。そして、約96％となる546人が、賛成しました。回答しなかった候補の場合、全員が反対しているとも、全員が賛成しているわけでもないでしょう。だから、かなり大まかな考え方ではありますが、「4月15日の総選挙に候補登録している人たちの『約半数』が、親日禁止法に賛成している」とも言えます。単に政治的に「回答しないほうがもっともいい」と判断した人たちも大勢いるはずですから、実際はもっと多いのではないでしょうか。以下、「メディア今日」の記事から、部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・光復会（会長キム・ウォンウン）が次期国会での親日賛美禁止法の賛否をめぐり、今回の総選挙国会議員候補者たちに行った調査結果をみると、回答者のほとんどは、承認した。反対の応答をした候補者は6人だが、現在、院内議席を持つ政党の候補は1人だった。ただし、今回の調査では、登録候補のうち、約51％がアンケートに回答し、半数は応答しなかった。
光復会は9日午後、国会政論館でこのような内容のアンケート調査を発表した。光復会は4・15総選挙を迎え、先月16日から今月7日まで選挙区出馬候補（1109人）に、親日称賛禁止法の制定と国立墓地法改正に関する賛否の意思を問う政策アンケート調査を実施した。親日賛美禁止法は日帝強占期を美化する者を刑事処罰できるようにした法案であり、国立墓地法改正案の場合、国立顕忠院に埋葬された親日反民族者を移葬し、親日行跡の碑を設置する内容を入れる予定である。
今回の調査結果は1109人の候補のうち、568人（51％）がアンケートに回答し、親日賛美禁止法制定に賛成546人（96.1％）、反対6人、わからない16人となった。国立墓地法と賞勳法改正には賛成546人（96.1％）、反対9人、わからない13人と集計された・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200410090432904
だれがどう答えたかも記録が残っているので、次の国会でこの法案が通らなかった場合、「なんで手のひらを返したのか」と攻撃できる名分にもなります。今回のアンケートは、いわゆる「言質を取る」ためのものだったでしょう。
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