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韓国の裁判所が、日本製鐵資産売却の件で、「公示送達」を行いました。裁判において、相手の住所が分からない、または相手が裁判所の送った書類を受け取らない場合、『送達したと見なす』ことにする制度です。その期限は8月4日0時です。そのときまで書類を受け取らないなら、送達したと見なすことにする、という意味です。それから実際の資産売却が始まるまで、2～3ヶ月かかるとのことで、10月～11月から資産売却が始まることになります。
以下、東亜日報の記事から部分引用してみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜日本の強制徴用被害者に対する賠償に応じないでいる日本戦犯企業に対し、裁判所が国内の資産の強制売却手続きに入った。
大邱地裁浦項（ポハン）地方法院は、1日、新日鉄住金（現日本製鐵）株式会社に対し、差し押さえ決定文の「公示送達」決定を下したことが、3日、確認された。
2018年10月、最高裁が強制徴用被害者の賠償判決を下したが、日本外務省は、私たちが送った資産売却のための差し押さえ決定文を返送してきた。よって、8月4日0時まで決定文を受け取らないと、差し押さえ決定文を「相手が受け取ったこととみなす」ということだ。これにより、8月以降に書面尋問手続きなどを経て、2、3ヶ月後から資産売却が現実化できる。
裁判所が差し押さえた日本製鐵の韓国資産は「ポスコ・ニッポンスチール製鉄副産物再活用（RHF）の合弁法人（PNR）」19万4794株、額面基準で9億7400万ウォンだ・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200604030037051
記事をよく読んでみると、『書類を受け取らなかった』として公示送達をした対象は、日本製鐵と見ることもできますが、日本外務省だとしたほうがいいでしょう。さて、夏以降、やっとこの件が動くのか。とりあえず8月4日からどんな動きになるのか、注目したいと思います。
ソース記事が載った順番は、昨日のエントリー（電話通話）が先になりましたが、実は「公示送達」→「外相電話通話」の順番だったようです。だから「深刻な状況を招くことになる」という話が出てきたのでしょう。
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