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韓国独自の対北制裁を文政府が解除した、という内容は前にもお伝えしたことがありますが、今度は独自で対北支援を行う可能性が提起されました。十分、一理ありの話です。ちなみに、光州（クァンジュ）広域市は、すでに独自の南北交流のための準備を進めています。
以下、ニュース1の記事、部分引用します。1次ソースは日本の読売新聞です。
＜韓国政府が米国側の承認無しでも、対北朝鮮支援事業を再開するだろうという観測が、日本のマスコミを介して提起された。
（ここから「続きを読む」の後になります）
日本の読売新聞は16日、ソウル発の記事で、ムン・ジェイン大統領が前日主宰した青瓦台（※大統領府）首席秘書官会議で独自の対北朝鮮支援のための “覚悟”を明らかにしたと伝えた・・
・・読売は「文大統領が北朝鮮の意図通りトランプ大統領を説得しようとしても、参加招待を受けた9月の主要7カ国（G7）の首脳会議までは、会う予定がない」、「このため、韓国政府は、習近平中国国家主席の年内訪韓を早期に実現させて、事態を打開するシナリオを検討している」と伝えた。
つまり、韓国政府が米国に先立って、中国との協議を経たり、またはそれも難しい場合は独自に、対北朝鮮経済協力事業を再開する可能性があるという話だ・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200616115630626
次は、関連した動きだと思われますが、韓国左派の聖地である光州広域市が、対北支援事業者となりました。いままでは、自治体は対北支援を行うことができず、かならず民間を介さないといけないとされていました。しかし、自治体が独自に支援事業が行える体制になったわけです。
＜光州市は、統一部から対北朝鮮支援事業者に指定されたことで、南北交流協力事業を独自に推進することができようになったと、14日、明らかにした。従来は光州市が南北交流協力事業を推進するには、民間団体を介さなければならなかったが、今後は直接推進が可能となり、光州の特色が込められた協力事業を展開することができるようになった・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200614085647383
G7で文大統領が「対北支援がー」と話すのは、これでほぼ決まったと言ってもいいでしょう。そこで中国が「あ、そうそう悪い話ではないよねー（手伝うとは言ってない）」と手伝う流れになる・・それだけでも中国としてはものすごい援軍を得ることになるでしょう。韓国にそのつもりがあったとしても、無かったとしても。いや、しかし・・本当に「脅し」に弱いですね、韓国。知ってはいたつもりでも、まさかここまで弱いとは。
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