米の戦略物資 違法輸出 取り締まり強化に、韓国企業が緊張

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韓国の企業A社が、対空ミサイルのレーダーに使われる恐れがある部品を米国から輸入、中国に違法輸出していたことが明らかになりました。中央日報は、韓国内・米国現地の韓国人弁護士・ローファームなどからの証言で、「事案そのものは2013年に起きたことだが、米当局がこのタイミングで、異例の理由で本件の公訴状(訴状)を公開したのは、おかしい」としています。実際にはもっと多くの件が調査中であり、ある種の警告ではないのか、という趣旨です。実際、現地・国内の韓国人弁護士たちも、類似した事例が多くなっていると話しています。

訴状が公開されることはそれほど珍しくもないけど、米法務部は訴状公開申請書に「韓国で刑事事件として公論化されている」とした、とのことでして。しかし、韓国側からは何の発表もありませんでしたし、該当会社にも何の連絡もありませんでした。以下、中央日報から部分引用してみます。ちょっとわかりづらい書き方なので、(※~)が多くなっています。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・米国で韓国企業の弁護をしているパク・サンユン弁護士は、「実際、米現地での中国及びイラン地域に関連した部品搬出事件の捜査及び裁判が多数進行中であり、いくつかの事件で私も弁護人として活動中」と付け加えた。国内の法律事務所C弁護士も、「(※今回の訴状公開は)米・中貿易紛争の中で、中国に物品搬出をする企業に対する集中的な調査を予告するものだと見られている」と伝えた。米国が韓国企業の戦略物資搬出取り締まりを強化する過程で、A社の件の後続処理の共助を韓国政府に要請し、その結果の通知を受けた米司法省が(※訴状を公開してしまったほうがいいと判断して)訴状の公開に踏み切ったという分析だ。

実際、米司法省は訴状公開申請書に「この事件の調査内容は、韓国で刑事事件の手続きが進行される過程で公論化された」と書いた。このような公開事由は、異例というのがパク弁護士などの説明だ。この事件と関連した韓国法務部及び検察の公式発表はなかった。 A社側も「米国で関連連絡を受けたことはない」という立場だ・・

 

・・チョン・インギ、インハ大学国際通商学教授は、「韓国が中国と密接な関係を持っているという見方が米国社会に存在するので、米・中の葛藤状況で、韓国企業に対する米当局の取り締まりが強くなるだろうと思われる」と述べた。チョン教授は「取り締まり事例が米当局内部で公論化されると、通関手続きが強化され、それに伴う追加の摘発件数が増えると、監視がより強くなる、悪循環を警戒する必要がある」と述べた。>

https://news.v.daum.net/v/20200708050057669

日本の対韓国輸出管理厳格化とも、相性(?)がいいような、そんな流れです。そして、この最後の一行が本題だったりしますが・・教授が本件で「(韓国側が)警戒すべきだ」と言うなら、「違法輸出」を警戒すべきだと言うべきじゃないでしょうか。なんで「摘発(による悪循環)」を警戒すると言ったのでしょう。

 

 

 

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