米国の北朝鮮人権団体、文大統領に「弾圧しないで」書簡・・統一部は「対北ビラは許さない」

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VOA(ボイスオブアメリカ)によると、米国の北朝鮮人権団体「北朝鮮自由連合(※記事によっては関連団体の集まりだという場合もあります)」が、文在寅大統領に書簡を送り、「対北ビラは有効なものです。北朝鮮人権団体の表現の自由を侵害しないで」と要請しました。

この件で文大統領はこれといって反応しませんでしたが、統一部は「ビラなど緊張状態を作る方法はダメ。北朝鮮と対話を続けてこそ北朝鮮に外の世界の情報を伝達できる」とし、事実上、要請を拒否しました。

以下、朝鮮日報の記事から部分引用してみます。

 

 

(PCの場合、ここから「続きを読む」の後になります)

<米国の北朝鮮人権団体が、韓国政府の対北ビラ散布規制に抗議しムン・ジェイン大統領に対北人権活動を保護するように要請する内容の書簡を送った。すると統一部は「対北ビラ散布は、南北間の緊張を高めるだけ」とし「北朝鮮の住民の知る権利を保障する方法は、緊張を誘発する方法であってはいけない」とした。

アメリカの声(VOA)放送は17日(現地時間)スーザン・ショルティ代表が率いる米国の北朝鮮人権団体「北朝鮮自由連合」が、韓国政府が対北ビラを散布する脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可を取り消すと発表したことに懸念を表示する書簡を文大統領に15日送ったと報道した。

この団体は、書簡で「韓国政府は、北朝鮮政権を批判する内容を盛り込んだビラを風船で北朝鮮住民に送る人権活動を攻撃するのではなく、表現の自由という側面で保護しなければならない」と主張した。また、「韓国政府が人権活動家・団体の権利を侵害する動きを続ければ、国際社会に誤ったサインを与えることができ、韓国が過去数十年間を示した自由・人権の発展を弱体化させる恐れがある」とした・・

 

これに対してチョ・ヒェシル統一部副報道官は18日の定例ブリーフィングで、「対北ビラと物品などの散布は、南北間の緊張を高めて国境地域住民の生命の安全に深刻な脅威をもたらす行為で、中断されるべきだ」という従来の立場を繰り返した・・>

https://news.v.daum.net/v/20200717130511893

 

 

韓国は、慰安婦合意や基本条約を破りながらも「道徳的には私たちが上だ」と堂々と主張します。その根拠の一つが、「これは人権問題だから、合意や条約で解決できるものではないからだ」です。これを韓国では「被害者中心」とも言います。被害者たちが認めるまで、合意も条約も意味が無いというのです。むしろ、合意や条約で解決しようとしたことそれ自体を、「被害者への新しい加害」とします。そんな韓国、しかも人権弁護士出身の文在寅大統領の、今日この頃の姿であります。ちなみに、今日、例の2つの団体の法人設立は取り消しとなりました

 

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