日本製造業大手の部品メーカー、取り引き先を韓国から他国・日本内企業へ変更か

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記事によると、韓国製造業には「根幹企業(原文では『根の企業』)」と呼ばれるものがあるそうです。鋳造、金型、塑性加工、溶接、表面処理・熱処理などを行う企業のことです。日本ではこの分野を『素形材』と呼んでいる、と聞きました。韓国の場合、雇用者数55万人、企業数3万3000。かなりの規模です。これらの企業の稼働率は、現在、20%。このままだと年末までに30%は廃業、ドミノ倒産も心配されているとのことです。

新型コロナによる不況など様々な理由があるでしょうけど、トヨタなど日本製造業大手の部品メーカーたちが、ビジネス相手を韓国から他の国の企業に変更しているのも、大きな理由の一つだそうです。

該当企業の関係者は、『最高裁の個人賠償判決による日本との貿易紛争が原因だ』と話しています。韓国側が言う貿易紛争とか輸出規制とかは日本の輸出管理厳格化を意味しますが、これらの企業は例の3つの品目などとは関係ないと思われるので、やはり、『コリアリスク』を避けようとする日本企業の動きがあるのでしょう。以下、韓国経済の記事から部分引用してみます。

 

 

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<・・(小見出し)「日本も数十年間の取引を切った・・工場の売物件も急増

根幹企業の中で輸出の割合が比較的高い、鋳造、塑性加工、溶接、表面処理企業は、世界の自動車産業の危機により輸出の道も塞がった状態だ。根幹産業は自動車産業と関連性が高い。エンジンブロック(鋳造)、ピストン(熱処理)、バンパー(塑性加工)など自動車1台に入る部品の90%である2万2500個に「根幹企業の技術」が入る。

トヨタ、ホンダ、日産など、日本の自動車メーカーの部品メーカーたちは、国内の根幹企業の長年の顧客であった。しかし、最近、彼らは取引先を台湾とベトナムなどに変えたものと伝えられた。

ある表面処理業企業の代表は、「数十年間続いてきた取り引きが急に切られたことから考えると、単純にコロナ19が理由ではなく、最高裁の日本強制徴用賠償判決による両国間の貿易紛争のせいだと思われる」と述べた。日本国内の自動車部品メーカーは、韓国よりも5〜10%程度高くかかっても、自国内の根幹企業と取引したり、あるいは台湾や東南アジアメーカーを利用するという立場であることが伝えられた・・>

https://news.v.daum.net/v/20200715155805588

 

銀行では彼ら根幹企業を『集中管理』業種と見て、新規貸出などに応じてくれず、既存の貸し出しを回収しようとしているそうです。政府の支援にも、根幹企業は含まれておらず、最低賃金引き上げのダメージもモロに受けている、とも。最近、この手の「根幹企業」の工場の売り物件が多すぎで、売り物件に出しても全然売れないそうです。あまり話題にはなってませんが、「コリアリスク」は確実に影響を及ぼしているようです。

 

 

 

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