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今朝は対北制裁の件で「日本を動かせばいい (^q^)」という主張を紹介しましたが、夕方は南北統一の件で「在外同胞めちゃ多いから大丈夫 (^q^)」という主張を紹介します。どちらも「韓国が」何かをやるという内容が無いのがポイントです。
ソース記事は基本的に「在外同胞が750万人もいる。彼らが動いてくれれば南北統一は簡単にできる」という内容です。特に米中には500万人もいるから、彼らが動けば（政治勢力として動いてくれれば）、米中も南北統一に反対できなくなる、というのです。
ちょっと多すぎないか？と思ったら、どうやらこの主張を展開したクォン・ジュンテク教授にとっては、在外同胞というのは、国籍は関係無いようです。『民族』が重要であるため、全員カウントしているのでしょう。
（PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります）
教授がそう主張する大きな論拠は、「世界中に住んでいる韓民族は、好きでそこに行ったのではなく、全員が離散家族だ」です。すなわち何かの形での被害者であり、例えば日本に住んでいる人たちは全員が強制徴用されて帰ってこれなかった人たちだ、そういう主張です。
そして、その韓民族が南支持、北支持に分かれて喧嘩すべきではなく、一つになって各国を動かせ、というのです。すなわち、750万人は『統一資産』であり、これは記事の題にもなっています。以下、最後の結論の部分だけ、ちょっと引用してみます。
＜・・特に、世界各地に散らばって住んでいる750万人の在外同胞は、歴史的、政治的、イデオロギー、そして文化的に、他の民族よりも多様な経験を持っている。在外同胞のこれらの豊富な経験と経験は、統一過程だけでなく、統一祖国の青写真を設計するのにも大きな助けになるだろう。統一の過程は、「民族自主の原則」に基づいて行われなければならない。しかし、周辺国に朝鮮半島の統一が彼らの国益にも害ではなく、得になるという外交的説得も切実に必要である。そのような点で、海外に居住する同胞は、統一外交の最前線にいるのだ。
750万在外同胞のうち、3分の2である500万人の同胞がG2と呼ばれる米国と中国に居住している。韓半島の統一に、この二つの大国の協力と支持が必要であることを考慮すると、米国と中国に居住している同胞たちの役割がこれまで以上に重要である。居住国での世論を動かすことができる政治力の伸長のための努力も必要であり、祖国と居住国をつなぐ重要な架け橋になることも必ず必要である（ソース記事：ハンギョレ新聞、クォン・ジュンテク米ユーティカ大学教授）＞
韓国だけで5千万の人口を持っていながら、ここまで「民族単位の被害者」を演じているとは。知ってはいたつもりでも、恐ろしいな・・と思いました。結局、この教授の意見は、こうまとめることが出来ます。「『民族自主の統一』を、他国に迷惑かけることで完成させる。その論拠は『私たちは被害者だから』」。『敬意を払うことができないなら、その場所にいても仕方がない』というのが個人的な持論でもありますので、なおさらです。
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