経済産業省「韓国との政策対話はもう難しい」

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韓国からのWTO提訴が本格化し、経済産業省が韓国との政策対話を中断しました。韓国側では非難する声も出ていますが(ソース記事はそういう類ではありません)、日本としては、WTOでやると言われたからには、別の場で対話を続けても意味が無いでしょう。以下、KBSの記事から部分引用してみます。

<梶山弘志 日本経済産業相が、世界貿易機関(WTO)の日本の対韓輸出規制の強化がWTO協定違反かどうかを判断するパネルが設置されたことについて、「極めて遺憾」という立場を表明しました。梶山経産相は今日(31日)閣僚会議が終わった後の記者会見で、「韓国の輸出管理措置運用見直し(輸出規制強化)は、WTO協定に整合したもの」とし「WTO協定の手順に沿ってじっくり対応していく考えだ」と言いました。

 

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続いて「韓国側が指摘するように、サプライチェーンに影響を与えるものではないというのが私たちの見解」とし「韓国側の一方的な対応は、日韓(韓日)双方が対話を通じて懸案を解決するとした、今までの「輸出管理政策対話」の合意を破ったことであり、極めて遺憾だ」と述べました。また、梶山経産相は、「このような状況では、政策対話の開催は困難である」とし、昨年12月以降、輸出規制の問題の議論のために二度行われた局長級の輸出管理政策対話の追加開催に懐疑的な見方を明らかにしました・・(ソース記事:KBS、外部リンクにご注意を)>

「対話でダメだからWTO行き」というのが普通なので、経済産業省の「もう局長級対話とか出来そうにない」発言は妥当なものだと思われます。でも、ネットメディアなどを中心とした一部の記事では、「WTOに提訴したのに、日本は何で『話し合おう』と言ってこないのか」というふうにがっかりするニュアンスもあります。

 

 

また、そのWTOですが、現在の事務総長が8月31日に早期辞任することとなり、次の総長が選ばれるまで臨時の事務総長代行を選ぶことになっていました。ですが、会員国の意見が衝突して、代行の任命すら出来ませんでした。事務次長(ドイツ)が総長代理になるのではないかと思われていましたが、米国が自国の人にすべきだと主張し、決裂となったそうです。米国が臨時の事務総長代理に拘っていたとは思えないし、多分、WTOが組織として立ち直ること自体を快く思っていないのではないか・・そんな気もします。こんな状態で、果たして組織としての機能を維持できるのでしょうか。WTOは。

 

 

 

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