中央日報「K防疫の核心は強力な統制による私生活制限だ」

中央日報が、K防疫は私生活侵害あってこそのものだと言い切る記事を載せました。記事の本題はそこじゃないのに、なんか、勢いが余ったというか、後半部になってK防疫問題に全力でツッコむ記事です。

本エントリーとしての本題は、あくまで「韓国大手マスコミが『K防疫の核心は強力な統制だ』と認めた」です。いままでも似たようなニュアンスの記事ならいくつかあったけど、ここまで言い切る大手の記事は初めて見た気がします。記事本文のK防疫への指摘も、とても簡潔しかも強力です。

でも、ソース記事の本題は何なのか、それを先に説明致す必要があるでしょう。カン・ギョンファ外交部長官の夫、イ教授が、米国に行って旅行、及び高価のヨットを購入した件です。イ教授はもともと旅が好きな人で、旅関連のブログなども書いていました。お金にも余裕のある人だから、多分外国に行ってヨットを買ったのでしょう。問題は、外交部の『特別旅行注意報』が出している点です。基本的に『国民には外国旅行を自制するように』です。

 

この件は、「外交部長官の夫がこれでいいのか」と話題となり、チュ・ミエ法務部長官の息子さんの兵役特恵疑惑で『権力者の身内』が盛り上がっていたこともあって、かなりの勢いで炎上しました。そこで、イ教授は、『私の人生があるのに、全てにおいて他の人たちだけ気にするわけにはいかない』と話し、私生活を強調しました。カン長官もそこまで露骨ではないものの、『延期を繰り返してやっとの思いで(米国に)行けたので、簡単に帰ってこいとか言えません』と、同じく私生活をアピールしました。

そこで、中央日報の記事が、「あんたがそんなに自慢したK防疫こそ、私生活の侵害で成り立っていただろうが!」と全力で言い切ったわけです。ちょうど本ブログもカン長官の私生活関連発言をエントリーしたことがあるので、この部分だけ、中央日報から引用してみます。

 

 

<・・今回のカン長官夫婦のズレた歩みそのものが、文在寅政府の国家防疫の矛盾を如実に表わしたという指摘も出ている。カン長官は、これまで「K防疫」を全世界に広報し、「韓国国民の自発的な参加システム」と強調したが、実際には、K防疫の核心は政府の強力な統制であった

国内感染者の動線(※移動経路、訪問履歴など)をいちいち追跡・公開し、拡散防止のために全国民にレストラン・カフェを利用するときにも個人情報を記録するようにする。新婚旅行を含む旅行自制措置もこのために出てきた。確定者の身上荒らしと非難の嵐に、政府高官はもちろん、一般の職場でも「組織内の1号感染者にだけは絶対になってはならない」という恐怖感が広がった。

 

もちろん、政府主導の強力な防疫措置は、コロナ19確定者数を抑制する効果はあったが、このように、個人の自由と私生活を制限するという問題が潜んでいた。韓国よりも多くの犠牲者を生んだヨーロッパの国々が「K防疫」を快く受け入れなかった理由でもある。

今年上半期、ドイツをはじめとするいくつかの国は、「韓国をベンチマーキングしたい」と先を争って外交部に連絡したが、検討した結果、「行き過ぎた私生活侵害の懸念があり、(※それぞれの国で)適用するのは難しい」という結論を下した。

カン長官は、このような外部の批判に対抗し、韓国政府を支持する代弁者であった。去る5月、ドイツのドイチェ・ヴェレとのインタビューで、司会者が「韓国人は、政府の措置のせいで、ウイルス感染よりも、社会的不名誉をより恐れているという研究がある」と指摘したところ、カン長官は「私生活は重要な人権であるが、法律に基づいて制限することもでき、絶対的なものではない」と反論した。カン長官はそう強弁したものの、逆説的に、睡眠下にあった自由と私生活侵害の問題が、いざ夫のヨット購入旅行で浮上してしまったのだ>。

 

個人的に、ヨットの件は、またもや『私がやればロマンス、他人がやれば不倫』であります。でも、さすがにここまで騒がれるほどのものだろうか、とも思っています。出国、米国での入国、旅行、ヨット購入などがすべて合法的なものなら、ここまで炎上することでしょうか? 韓国のことだから、「他人が高いヨットを買った」ことが気に食わないだけ、という側面もあるのでしょう。

 

 

 

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