韓国の政治外交学博士、「来年6月、在韓米軍から地上軍が消える」可能性に言及

来年6月から、在韓米軍の「地上軍」がいなくなる可能性が提起されました。自主国防ネットワークという、保守系団体側の主張という点は考慮する必要があるでしょう。ただ、相応の論拠はあります。どんなものなのか、「週刊東亜」の記事から、シン・インギュン政治外交学博士(自主国防ネットワーク代表)の寄稿文を紹介します。

・米国は「危機管理合意覚書」の更新を要求しているが、韓国は拒否している。危機管理合意覚書とは、韓米連合危機管理対応指針を規定した最上位文書であり、現行では連合危機管理の範囲を「韓半島有​​事の際(≒朝鮮半島有事の際に米軍が力を貸す)」に限定している。米国は、「米国の有事の際(≒米国有事の際に韓国軍が力を貸す)」の追加を要求している。

 

・韓米同盟は「相互防衛条約」だが、この条約が締結される時には、韓国は絶対的弱小国だった。現在は、経済・軍事などすべての分野で中堅国に成長した。だから、その役割をしなければならないというのが米国の論理だ。「米国有事の際」とは、米国と中国の対立のことだ。だから文政府は米国の要求を拒否している。これは、米国側からすると、韓国が「『相互』防衛条約」を履行しないと意思表明していることでしかない

 

・韓国が相互防衛条約の履行を事実上拒否し、防衛費分担金引き上げ要求も拒否している状況で、米国は自国の軍の戦略と規定を破ってまで北朝鮮・中国軍の火力の直接の脅威にさらされている地域に配置する理由はない。このような認識は、米国防総省ではほとんど入場整理が終わった雰囲気で、在韓米軍の削減に反対してきた議会でさえ、最近は、上院軍事委員長が「最近、(米国)国防部が明らかにしたインド太平洋の米軍再配置計画は、賢明である」と公に支持の立場を明らかにした。在韓米軍削減を妨げるすべての障害物は、実質的消えた

 

・在韓米軍は、循環配置される1つ装甲旅団と、その作戦支援のための各種支援部隊が配置される構造である。米国は国防授権法に基づいて、10月15日、韓国の新しい循環配置部隊として第3歩兵師団隷下の第1装甲旅団戦闘団を派遣した。米国が、彼らの後続部隊を指定しないと、来年6月に部隊は撤収、在韓米軍から地上軍の戦闘部隊が消えることになる。その支援のための部隊も、事実上、無意味になる。

第2戦闘航空旅団、第210野戦砲兵旅団、第1通信旅団のような戦闘支援部隊はもちろん、これらの地上軍部隊の前駆作戦を支援する第19遠征支援司令部と第65医務旅団、第501軍事情報旅団も韓国に駐留する意味がなくなる。彼らの前駆作戦、防空と近接航空支援任務を務める第7空軍の2つの戦闘飛行団も同じだ。彼らまで帰るなら、在韓米軍には、ごく一部の指揮・管理・連絡部隊だけが残る

 

・20年前にも「米軍は絶対撤収できない」と言う意見があったが、1万人以上が減縮となった。いまは、米国は多領域作戦という全く新しい作戦概念に合わせて軍事力の構造と編制、配置を大々的に修正している。センサーと打撃資産の有効範囲が従来の常識とは比較できないほど拡張された多領域作戦戦場で、韓国の地政学的位置は、意味がない。

同盟とは、共通の目的と利益がなければ存続することができない。韓米同盟も、相互防衛条約という形で誕生し、今まで維持されてきた。同盟の片方として、目的と利益を共有しないと宣言し、条約文にも記載された相互防衛の義務を履行しないと宣言した国に対し、もう片方が、自分のお金と人、そして政治的負担とリスクを背負ってまで献身することは、現実ではありえない

 

引用はここまでです。同じソースに「今回の防衛相会議の共同声明文が、凄いことになっている」という内容もありますが、それはまた別のエントリーで紹介致します(予定)。

 

 

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