韓国の大統領諮問である「民主平和統一諮問会議」の首席副議長チョン・セヒョン氏が、日本に対して『拉致問題を議論する限り、日朝首脳会談は出来ない。日本にこれを理解させる必要がある』と話しました。「新韓半島体制と平和経済」という国際シンポジウム、基調演説でのことです。米朝首脳会談のときに安倍総理の要請でトランプ大統領が日本人拉致問題を持ち出したことが、今でも恨（ハン）として残っているのでしょうか。しかも、この話が『日本の協力が必要だ』としながら出てきた内容であることに、驚きが禁じえません。以下、聯合ニュースからの部分引用ですが、拉致問題関連は最後に少ししか出てきません。
＜・・（※上記シンポジウムで）基調講演したチョン・セヒョン民主平和統一諮問会議の（民主平統）首席副議長は、民間を中心に協力事業を始め、南北関係を解いていくことを提言した。
チョン首席副議長は、金正恩 北朝鮮国務委員長が10日、労働党創建75周年記念軍事パレード演説で「愛する南の同胞」と言った点に言及し、「政権や当局レベルの交流ではなく、民間レベルの交流に期待しているのではないだろうか」と分析した。また「国連の対北制裁のせいで何もできない状況だが、『人道主義協力事業』を優先させて、南北が手を取り合える最初の一歩を作るべきだ」と述べた。
チョン首席副議長は、南北交流のために「三顧の礼」の姿勢で、米国を説得し、日本、中国など周辺国の協力を引き出さなければならないとした。彼は「南北平和をまず手に入れ、北朝鮮が私たちに依存する枠組みを作ると、北朝鮮の核問題も解決できるという論理で、米国を説得することが何よりの課題だ」とし、「日本には、拉致問題を議論すると首脳会談は不可能だということを理解させる必要があり、中国は韓米同盟と韓中関係を調和運営し、管理する余地がある」と述べた・・＞
2009年、チョン・セヒョン氏は東京の講演で「日本が『先に拉致問題の解決』を条件化する従来の方針を固守すればするほど、最終的には、日本が北朝鮮の核問題解決と北東アジア冷戦構造解体を邪魔しているという非難が、国際社会から出てくることになるだろう」と話したことがあります（当時の記事リンク、『プレシアン』より）。
『拉致問題を議論しない限り、日本との首脳会談は出来ない。北朝鮮にこれを理解させる必要がある』ではなく『拉致問題を議論する限り、日朝首脳会談は出来ない。日本にこれを理解させる必要がある』と公言する人が、大統領の諮問機構の首席副議長。韓国政府が『どっち側』の人間なのか、すぐ分かる下りでもあります。いまさらですが。
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