「88万ウォン世代」という本を出版したことで有名な左派寄りメディア、「レディアン」。そのレディアンに国防関連のコラムを連載している国防評論家にベ・インソン氏という人がいます。失礼ながら（国防関連のコラムニストには保守右派寄りの人が多いのもあって）さほど有名な人だとは言えませんが、そのベ・インソン氏が『韓国の軽空母は、日本との政治的葛藤を意識したものだ。反日感情を利用した現政府も、その話から自由にはなれない』というコラムを載せました。以下、レディアンの記事から、部分引用してみます。
＜＜・・海軍が「軽空母」を導入しようとする実際の理由は何だろうか。まず、その基底には「日本との政治的葛藤」が存在する。海軍が「軽空母」の導入を初めて策定した1996年には、日本側が独島妄言で挑発をしてきた状況だった。今、私たち海軍が保有しているイージス駆逐艦（世宗大王級）、3000トン級の潜水艦（KSS-Ⅲ）、大型輸送艦（LPX）の建造は、当時「戦力増強計画」の主要な内容であった。
今回は、2018年10月にあった韓国最高裁の「強制徴用判決」が発火点となって、日本は2019年7月に「輸出規制措置」を断行することで、韓国を圧迫した。 8月28日、日本が「ホワイトリスト国家から韓国を除外」と追加報復すると、ムン・ジェイン政権の国家安保室は8月14日、国防部が発表した「2020〜2024国防中期計画」の内容の中で「離・着陸戦闘機搭載の大型輸送艦 」を「軽空母」に新たに定義した。「韓日軍事情報保護協定」の終了を日本に通報するなどの対抗もした。
このように、日本との葛藤が最高潮に達するたびに「海軍戦力増強計画」が登場する理由は、日韓間の海軍力の格差が非常に大きいため、これに対応するためである。週間朝鮮によると、2018年現在、艦艇のトン数基準で韓国海軍（19万2千トン）の規模は、日本の海上自衛隊（46万2007トン）の半分にも及ばない。これは、韓国は地上軍が主力であり、日本は海上自衛隊が主力だがらだ。
「軽空母」の建造は、日本が2018年12月に「出雲級ヘリコプター駆逐艦」を、2023年の目標として「F-35B垂直離着陸機」搭載のための軽空母に改造することを決定しただけでなく、2019年には「ひゅうが」までそうすると決めたことで、それに対応する次元でもある。
もちろん、韓国の歴代政権は、そういう「韓日間の葛藤」で触発された反日感情を、国内政治に積極的に活用してきたという点で、ムン・ジェイン政権も自由にはなれない。毎年の上・下半期に一回実施されている「独島防衛訓練」が、その時の韓日関係に影響を受けるのは、この訓練が政治的な目的を達成するための手段としても機能するという意味である。また、空母は強大国の象徴であるため、「軽空母」の導入は、支持者と国民に『国格上昇』のきっかけとして受け入れられる可能性があるのだ・・＞＞
自由になれないって、どういう意味でしょうか。それは、「反日を利用しておいて、いまさら軽空母の予算を削減するとはどういうことだ」という意味だろうと、私は思っています。『それは対北ではなく対日用だ。なぜ予算を削減するのか』と。引用部分にはありませんが、予算削減のこともちゃんと書いてあります。とりあえず、良し悪しは別にして、「率直な意見だな」とは思いました。誰がどう見ても日本を意識してのものですが、「日本を意識したものだ」とちゃんと言う人は珍しいので。
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