韓国の日本専門家たち、「日本が韓国の外交をさらに邪魔するだろう」

この手の話、かならず出てくるだろうなと思っていたら、やはりありました。韓国の外交・安保シンクタンクが、今回の慰安婦賠償判決で『日本が韓国を邪魔するだろう』『日本が米国に言いつけるだろう』『日本が韓国の対北平和政策にいじわるするだろう』といういかにも韓国らしい意見を述べました。以下、「毎日経済」の記事から部分引用してみます。

 

<<・・キム・スキョン国家安全保障戦略研究対外戦略研究室長は、「菅総理が、低い支持率を反転させるために、今回の判決を契機に『韓国叩き』に切り替えて保守支持層にアピールするだろう」とし「バイデン次期大統領側にも、『関係改善を拒否しているのは韓国だ』というイメージを伝える可能性がある」と見通した。

今回の判決は、韓日関係だけでなく、関連した他の外交懸案にも悪影響を及ぼすことが予想される。外交情報筋によると、政府は、今年の夏に開かれる予定の東京オリンピックに北朝鮮高官を招いて、南北関係の進展を構想していた。しかし、今回の判決に不快な反応を示した日本が、韓国政府の構想に対して非協力的な態度に切り替えるだろうと言われている。

 

ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授は、「南北関係の改善など、私たちの政府の外交路線に、日本が妨害工作をする可能性が高くなった」とし「政府の希望通りに東京オリンピック構想が実現するのは難しいと思う」と述べた。

韓・米・日3各協調体制を強調するものと予想されるバイデン政権の登場も負担要素だ。多国間協力を重視する米国の民主党政府の特性上、トランプ政権より強く韓日関係の改善を圧迫する公算が大きい。

 

特に「国務省のナンバー2」部長官職に上がったウェンディ・シャーマン元国務省政務次官は、2015年、東北アジア国家間の過去史の対立について、「政治指導者が過去の敵を非難することで、安価な拍手を得ることは難しくない」とひねるなど、関連問題に否定的な立場である。今回のことで、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了問題などが再び議論された場合、韓日関係はもちろん、韓米関係にもダメージが及ぶという懸念が提起される・・>>

 

 

記事は、「それでも、韓国政府に出来ることは何もありません」という虚しい結論で終わります。やはり、『国際法違反』という内容にはカスリもしません。いくつかの記事を読んでみましたが、今朝のエントリーでの名前があったイ・ウォンドク国民大日本学科教授だけが、「思い切ってICJで判断を受けるしかない」という意見を出しています。他のマスコミ記事などは、ICJについて言及しながらも、『韓国が応じなければいい』というニュアンスのものばかりでした。

同じく、あくまで韓国側の記事から読んだだけですが、ほどの差はあれど、日本側のマスコミはほぼ間違いなく「この判決は異常だ」という内容を載せており、朝日新聞も、他社よりは曖昧なスタンスではあったものの、ICJが主権免除を認めた事例(本ブログでも取り上げたイタリアでのこと)を言及しています。

韓国ではすでに「日本」が話題の中心ですが、日本では、韓国にはさほど興味が無いという人も、大勢います。いままでは日韓問題にさほど興味がなかった方々にも、「韓国の反応はおかしい」という認識が広く届くこと。すなわち「世論」の強化という側面では、肯定的な効果がありそうです。この件で記事を調べながら、それだけは「ああ、この側面だけはよかった」と思えました。

 

 

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