本エントリーは、韓国側の記事から、日本関連の案件をいくつか合わせたものです。なんか詰合せみたいになってしまって申し訳ありません。衆議院予算委員会での発言、カン大使アグレマン関連、そして文大統領とバイデン大統領の電話通話を続けて紹介します。
衆議院予算委員会で、「今の韓国のスタンスは、単に日韓の間の問題ではなく、国際法への挑戦だ」とする茂木外相の発言がありました。個人的に、かなり良いフレーズだと思っています。どれだけの「強度」でこの認識を表出するかがもっと重要でしょうけど、日本政府がこのような認識をもっていて、相応の発言が出たのは、望ましいことではないでしょうか。以下、聯合ニュースから部分引用してみます。
＜＜日本の与党自民党の下村博文 政務調査会長は4日、慰安婦賠償判決と関連し、韓国政府が国際司法裁判所（ICJ）提訴に応じるべきだと主張した。下村政調会長は同日、衆議院予算委員会で「現在の、戦後最悪ともいえる冷却された両国関係は、韓国政府による度重なる国際法違反、さらに国際合意、約束の廃棄が原因だと断定せざるをえない」と述べた。
彼は「特に、慰安婦問題の訴訟で、日本政府に賠償を命じた先日、ソウル中央地裁の判決は、国際法上「主権免除」の原則を無視した常軌から外れた判決」とし「韓国は国際法が通用しない国家という懸念が一般化している」と主張した。
下村政調会長は「慰安婦問題に加え、旧朝鮮半島出身労働者問題から竹島問題まで、韓国は国際法違反を繰り返している」とし「我が国としては、国際世論の形成のために努めるとともに、国際司法の場で戦うことも視野におい準備しなければならない」と日本政府に注文した。彼は「韓国側も、国際法と国際合意、約束を守る意思があるなら、国際司法の場に出てきて正々堂々と応じなければならない」と主張した。
これに対し茂木敏充外相は、韓国の裁判所の慰安婦判決などに言及しながら、「私は、海外に行くたび、それぞれの国に対し、今どのような問題が起きているのかというと、これは国際法への挑戦の問題だと、両国間の単純な争いの問題ではないと、確かに説明し、理解を得ている」と語った。茂木外相は先月、中南米、アフリカ地域歴訪の時も、相手国との二国間会談で韓国の慰安婦判決について言及したと伝えられた・・＞＞
さて、どうでしょう。そもそも国際法を守るつもりも、正々堂々と戦うつもりも、韓国側にあるようには見えないので・・
他にも記事は、カン・チャンイル氏についての件も一緒に報じています。吉田朋之 外務省報道官が昨日の記者会見で、カン・チャンイル駐日韓国大使の人事について、日本がアグレマンを出す前に、韓国側が大使内定を発表してしまい、当時、韓国政府に抗議したと公開しました。外務省は「駐日韓国大使館側に『通常の国際慣行に大きく外れ極めて残念だ』と抗議した」とのことです。この話、去年からあるにはありましたが、公式に確認されました。
最後に、今朝、文在寅大統領とバイデン大統領の首脳電話通話がありました。「中国」と「インド太平洋」という単語が全然出てこなかった、とのことです。これは、米国が韓国に配慮したのか、それとも韓国を『それらの件とは関係ない国』と見ているのでしょうか。
また、「日米韓協力」についても話し、日韓関係の改善にも言及したとのことですが、具体的な内容は伝えられていません。韓国側の報道資料には「韓米日協力が域内の安定を繁栄に必要だ」という極めてマニュアル的な内容だけが短く書いてあり、米国側（ホワイトハウス）の報道資料には、それすらも書いてない（日米韓、日韓協力に関する内容は無い）とのことです。この部分は、ノーカットニュースがソースとなります。他に、CVIDという言葉が無く、「対北問題での共助」とだけ言った、とも。全般的に、ちょっと意外だったと言われているようです。
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