韓国市民団体「慰安婦判決を無視する日本を国際司法裁判所に回付せよ」

日本が慰安婦賠償判決と関連し「主権免除」を主張していることと関連し、韓国の市民団体が、慰安婦問題を国際司法裁判所に回付せよと文大統領に要求しました。「法律を信用しない、でも、他人を告訴・告発する率は異常に高い」韓国社会の拡張版にも見えます。まだ大邱新聞というローカルメディアにしか載っていない記事ですが、この団体はイ・ヨンスを代表として迎える予定だそうで、これからもう少し注目されるのではないか、な気もします。以下、大邱新聞から部分引用してみます。

＜＜日本軍慰安婦問題国際司法裁判所（ICJ）回付推進委員会（以下推進委）が、慰安婦問題を国連司法機関である国際司法裁判所（ICJ）に付託して、国際法的解決を模索することを政府に促した。

15日、日本軍「慰安婦」の生存者イ・ヨンスさんを代表とする推進委は16日午前11時頃、ソウル某所で慰安婦問題解決のためのICJ付託要求を骨子とし、国民の支持を求めるため記者会見を開くと発表した。

推進委側によると、先月8日、故ベチュンフイさんほか、日本軍慰安婦被害者12人の損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が勝訴判決を下した。日本軍慰安婦問題に対する日本政府の法的責任を裁判所が認めた初めての判決であるが、その一方で、日本政府は国際法上の主権免除論を掲げ、私たちの裁判所の歴史的な判決から目をそらしているのが実情である。

日本の菅義偉総理も、もはや「慰安婦が性奴隷だった証拠がない」という歴史歪曲や、1965年の韓日請求権協定、主権免除などの記述的な理由を挙げて、法的責任を回避し、韓国の国際法違反を一方的に主張している。現在、日本の一部では、先月8日勝訴判決を置いて「国際法違反」とし、国際司法裁判所（ICJ）に提訴しようという声が出ている。

これを聞いたイ・ヨンスさんもICJに関する疑問を抱いて周辺の知人から相談を受けた。その結果、慰安婦問題の解決のために多方面に取り組んできた彼らが、イ・ヨンスさんと数回相談し、日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会を結成した。

推進委結成メンバーとしては、イ・ヨンスさんと「賠償と教育のための慰安婦行動）」のキム・ヒョンジョン代表、イ・ヨンスさんの活動を着実に支援し慰安婦歴史館を運営してきた「挺身隊おばあさんと一緒にする市民の会」のソ・ヒョクス代表、国際法の観点から慰安婦問題を研究してきた延世大法学研究のシン・フイソク博士がいる。

推進委側は「日本軍慰安婦問題の被害者中心の解決のための突破口を用意し、韓日の歴史紛争の国際法による解決を介し、未来志向の韓日関係に貢献できるICJ付託を促すことにした」と伝えた・・＞＞

前にも書きましたが、私は「日本も相応のダメージを食らうから、国際司法裁判所はやめたほうがいい」という意見には反対しています。河野談話など、対処を完全に間違えてしまったせいで、『相応のダメージ』なら、すでに食らっています。韓国側が応じないだろうというのがもっとも問題ですが、ここまで応じる気が満々なら、国際司法裁判所でやるのもいいでしょう。しかし、どのみち、韓国政府は応じないでしょう。国際司法裁判所関連の要求なら、どんな趣旨のものであれ、韓国政府は応じないはずです。そこまで堂々と戦うのは、韓国のやり方ではありません。