韓国の与党「共に民主党」が、フェイクニュースを理由に「懲罰的損害賠償制度」をネットにも適用する法案を、近いうちに発議するとのことです。『いわゆる言論改革法』と言われている、とも。実際の賠償額の3倍まで賠償させるという内容で、YOUTUBEや個人メディア（ブログなど）まで、全てがその対象になります。文化日報の記事では、『メディアではない、国民のネット利用』にまで適用される恐れがあるとしており、ネット、SNSの書き込みまで『射程圏内』にあります。そもそも韓国は名誉毀損が刑事処罰される国ですが、ここまで強化する理由が分かりません。以下、二つの記事を引用します。まず、韓国日報からです。
＜＜共に民主党が、インターネット上のフェイクニュースを根絶するとして、懲罰的損害賠償の導入を促進し、言論の自由の萎縮に関する議論が続いている。この制度は、インターネット利用者が意図的な虚偽、違法情報で名誉毀損などの被害を負わせた場合、損害額の3倍まで賠償するようにすることが骨子だ。特に既存のメディアだけでなく、ポータル、1人メディア、YOUTUBEなど、利用者全般を対象としており、ニューメディアの生態系そのものに影響を与える恐れがある。
共に民主党は、フェイクニュース弊害の深刻さを強調しているが、現行制度でもフェイクニュースを処罰する規定が弱いのではない。インターネット上で他人を誹謗する目的で虚偽で名誉を毀損すると7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5,000万ウォン以下の罰金に処することができる。名誉毀損を刑事処罰する国は、先進国にはほぼ無いのに、韓国は刑法に事実摘示名誉毀損罪まであり（※事実を事実のままに公開したとしても、名誉毀損が成立するいう意味）、インターネット上の名誉毀損に対しては加重処罰までしている。ここにさらに懲罰的損害賠償第まで導入されると、あらゆる告訴告発が乱舞、ニューメディア全般が活気を失う可能性を排除することができない・・＞＞
次は、文化日報からの引用です。
＜＜・・韓国では、名誉毀損をすでに刑法で非常に厳正に処罰しているため、民事上の「懲罰的」責任まで付加することは、二重処罰となる。もしメディアの名誉毀損について懲罰的損害賠償を負担させるなら、刑法からは削除するのが、先進国の事例に符合する。
さらに、この法案（※いわゆる言論改革法）によると、インターネット上でメディアだけに適用されるわけではなく、一般国民も懲罰的損害賠償の対象となる。そもそもは、この法律は一般マスコミを狙ったものではなく、YouTube、インターネットを狙ったものだった。一般的な報道機関と国民にも適用され、ものすごい金額の損害賠償額を請求される日もそう遠くないのではないか、そんな懸念が大きい。このように、権力に対するメディアや国民の批判を防ぎ、憲法的基本権である表現の自由を大きく制限する意図を有する訴訟を、「戦略的封鎖訴訟」という。これは、訴訟で勝つことが最終目的ではなく、莫大な金額の賠償金を請求する訴訟を介して、メディアと国民に苦痛を与えることで、反対の意思表現を防ぐためのものである・・
・・訴訟を乱発する人も民・刑事的に強く処罰する、「戦略的封鎖訴訟を禁止する法」も一緒に発議するのが、憲法上の衡平、平等の原則に符合する。もしこの法案が、そのような安全装置なしでそのまま通過されるなら、どんな政権でも、政策への正当な批判に対して、無差別に訴訟を提起し、財産を差し押さえる方法で心理的・経済的な圧迫をしかける、そんな誘惑に陥るだろう。メディアと国民には、当然「萎縮効果（chilling effect）」が発生し、政策に対する健全な批判は消えることになる・・＞＞
しかし、「メディアでないネット利用者」にも適用されるとは、驚きです。まだ成立した法ではないですが、前々から似たような話はありました。最近は、与党だけで法案が通るようになったので・・いよいよ現実のものとなるか、注目されます。
※明日の午前の更新（2月19日午前の更新）は出来ませんので、ご理解ください※
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