米国務省、聯合ニュースに「慰安婦は日本軍による人身売買」

米国国務省が、聯合ニュースに「慰安婦問題は、日本軍による人身売買」という見解を繰り返しました。残念なことですが、これは数年前から米国国務省の公式見解です。まず、聯合ニュースから部分引用してみます。

＜＜米国政府が、日本軍慰安婦問題と関連し、「米国が複数回述べたように、二次世界大戦当時、日本軍による性的目的の女性人身売買はひどい人権侵害」という立場を明らかにした。米国務部（※省）は18日（現地時間）、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定したマーク・ラムザイヤー ハーバード大学教授の論文の主張についての聯合ニュースの書面質疑に、「私たちは、日本と韓国が癒しと和解を促進する方向にこの問題について引き続き協力することを長い間お勧めしてきた」と述べながら、こう言及した。

国務省の言及は、慰安婦問題に対する従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文波動で、国内外で批判が広がって、この事案が議論の中心に立った中でもう一度、日本の責任論を強調したものと解釈される。

国務省は「米国は自由、人権、民主主義、女性の権利増進、全世界とインド太平洋地域での法治に対する私たちの共同の約束を促進するために協力しながら、韓国および日本との強力かつ生産的な3者の関係を重要視する」と述べた。また、「私たちの二つの緊密な同盟である日本と韓国の間の関係発展を、綿密に注視しつづけている」と述べた・・＞＞

個人的に、「論文」は関係ないと思っています。数年前からの主張をマニュアル的に繰り返したものですから。多分、聯合ニュースもそれを知っているから、わざわざ国務省に聞いてみたのでしょう。国務省としては、むしろ、「日本と韓国の関係」の部分を強調したかったのでしょう。多分、ですけど。なにせ、論文の主張について聞いた、となっていますが、いざ国務省の見解を引用する部分には論文に関する内容がありません。

ちなみに、「和解と治癒」も米国側がよくつかう言葉でした。慰安婦合意による財団の名が「和解と治癒財団」だったのも、そのためではないでしょうか（邪推）。いまは事実上、解散されましたが。

米国国務省のこの見解が確認されたのは（その前からあったかもしれませんが、記事で確認されたのは）、2017年の産経新聞の記事です。記事は、＜＜米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している・・（中略）・・韓国政府や一部の韓国メディアは米政府の現状を利用して、再び慰安婦問題を蒸し返しかねない。日本政府は、トランプ政権に日韓合意の意義が正しく理解されるまで説明し続けるべきだろう＞＞としています。人身売買はともかく、「『日本軍による』人身売買」となっているのが問題でして。

米国はこの問題を「いま」には適用しないでしょう。「いまになって慰安婦問題で韓国が日本を責めている」ことに対しては、慰安婦合意の件もあるし、米国は同意しないでしょう。しかし、過去の時点での慰安婦問題の「既存の見解」まで変えているわけではありません。前に本ブログは、国際司法裁判所などに関連して『相応のダメージはすでに食らっている』と書いたことがあります。そのダメージというのが、こういうものです。残念ではありますが、認知しておくべき、そして少しずつでも変えていくべき現実であります。