投機疑惑の公社職員『どこもやってるのに、何でうちにだけジラル（発狂）するんだよ』

スルーしようと思いましたが、騒ぎが大きくなっているようで、エントリーしてみます。韓国の土地住宅都市公社、「LH」の職員たちが、開発予定の土地を予め買い入れる（農地として買ったそうです）など、明らかに投機をしたことが明らかになりました。特に若い世代が、メンタル的にかなりのダメージを受けたようです。引用はしていませんが、以下、ソースは聯合ニュース、朝鮮日報、などです。

しかもLHの職員たちの掲示板（職員Eメールアドレスによる認証が必要）では、『どこもやってるのに何でうちにだけジラル（発狂）しやがるんだ』『どうせすぐ騒ぎは冷める。俺は投機して楽に生きてやる』『抗議集会なんか、うちは28階だから聞こえないもんね』『与党の国会議員ども、あいつらもうちに情報を要求しておいて、いまさら俺たちにだけ責任を背負わせようとしている』などの書き込みが見つかり、炎上状態が続いています。

さらに、共に民主党のキム・テニョン院内代表は、『政府と与党は累積してきた積弊を清算するために頑張ってきたが、まだ手が届かなかった部門もある』と、またまた『前の政権のせいだ』というふうに話すなど、もう全てが感情論。いかにも韓国社会らしい展開を見せています。

20代、30代の場合は、もう『投機以外は生き残れない』という考えが広がっており、不動産、株式、ビットコインなどにまさに命をかけています。最近は「ヨントゥ」という言葉もあります。ヨンホン（霊魂）まで全部トゥギ（投機）またはトゥザ（投資）するという意味です。言うまでもなく、20、30代が投資をするには借金が必須であるため、早くも人生ダメになる人が続出しています。その社会像を表す言葉の一つであります。

彼らが猛烈に怒っているし、政府与党からしても、面白くないネタでしょう。韓国の「公社」などは、市民団体または『親・大統領』な人たちが支配する構造になっています。ずっとそうでしたし、右派だって似たようなものではありますが、基本的には左派＋市民団体のほうが融着が強いとされています。政治家としていつも市民団体（特に民衆運動団体）の助けを借りてきた金大中氏が大統領になってから、「参与連帯」など市民団体の影響力が急に強くなり、左派政権と市民団体の融着はどんどん表面化したからです。文在寅政府でもこの件は変わらずで、去年10月5日にはこんな記事もありました。ソウル経済です。

＜＜国民の力 政策委員会が5日、公共機関や政府傘下機関の役員2,727人を調査した結果、政府与党の『コード人事（※政治家などが、自分と親しい人を特定して人事を行うこと）』と疑われる事例が466人（17％）に達すると発表した。国民の力はこの日、「ムン・ジェイン政府公共機関コード人事疑い事例」資料を通じて、ムン・ジェイン大統領の大統領選挙運動参加者（72人・15％）で、親・与党性向の市民団体出身者（83人・18％）、共に民主党と直接または間接的に関連した人事（311人・68％）が公共機関などに布陣していると批判した。特に、コード人事と推定される466人のうち108人は機関長に任命され、公共機関の4つの1つをものにした・・＞＞

こんな状態だから、多分、「ウリ」をかばうことで終わるのではないか、な気がします。ただ、4月に予定されているソウル、釜山の自治体長選挙には影響することでしょう。

個人的に、確かにLHの職員がそんなことしちゃいけないでしょう、とは思っています。でも、これが現行法的に違法なのかどうかはまだ調査結果も出ていません。現行法的に問題があるなら対処はすべきでしょうし、合法でも問題性があるなら補完すべきでしょう。でも、ここまで騒ぐことかな・・とも思っています。LHも与党も対応が『お前が悪い』だけだし。

それに、率直に言って、韓国では珍しいことでもありません。なのに、まだまだ『左派政権のほうが公正だ』と信じている人たちが多かったようで・・右も左もないでしょう。20、30代が「魂まで投機する」と思っているのに、「元」20、30代は清らかで公正なことしかしない、とでも思っていたのでしょうか。