国連報告書「韓国と北朝鮮の経済的・人道的協力には、人権が基本システムにならないといけない。韓国政府は、北朝鮮の人権問題を議論せよ」

韓国のイ・インヨン統一部長官が、米民主党に対して『北朝鮮の人権問題に積極的な分、北朝鮮に人道的支援も増やすだろうと期待している』と的外れな期待を示していた頃のことです。国連報告官が北朝鮮人権関連報告書で、「韓国は北朝鮮との経済協力・人道的支援を主張するが、それらは人権が基本システムになっていないといけない。韓国は北朝鮮との協議において、北朝鮮の人権問題を議題にすべきだ」と指摘しました。韓国にとっては、まさに致命的な正論です。他にも、北朝鮮の人権問題関連で、韓国にいくつかの勧告がありました。中には「通信の自由の制限」もあり、これは対北ビラ禁止法を意味するものです。

韓国には、バイデン政府は人権を大事にするから～とかで、日韓葛藤においても韓国の味方になるだろう、そういう主張があります。慰安婦合意などがあったので、そんな主張が出てくるのも無理はないでしょう。ただ、慰安婦合意に対して韓国内の世論があまり思わしくないこと、文政府が慰安婦合意を事実上の破棄状態にしたことなどで、逆の主張もあります。

ただ、どちらにせよ、韓国のそれらの主張はいつも「人権（いわゆる元徴用工や慰安婦などで）」と「日本」を繋げますが、「人権」と「北朝鮮」を繋げて考える意見は、あまり表に出ないでいます。北朝鮮の人権問題において韓国がどんなスタンスを取っているのか、それが自由民主主義陣営からどう見られているのか。そんな話をすると、「保守右翼の意見」とされるだけです。しかし、現実が「今そこにある人権問題」として見ているのは、北朝鮮と中国であります。

以下、東亜日報と朝鮮日報から部分引用してみます。まずは東亜日報です。

＜＜国連が、北朝鮮の人権問題を解決するために積極的に乗り出すよう韓国政府を促した。9日（現地時間）、国連によると、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は最近、北朝鮮の人権侵害の実態と韓国、北朝鮮などの国の勧告などを盛り込んだ北朝鮮人権報告書を国連人権理事会（UNHRC）に提出した。キンタナ報告官は、この報告書で「（韓国政府は）北朝鮮と交渉するとき、人権問題も一緒に取り上げなければならない」、「今後、北朝鮮との経済的・人道的協力も、人権が基本となるシステムが結びつかなければならない」と強調しした。

キンタナ報告官はまた、「韓国は、北朝鮮人権財団設立を含めて、2016年に韓国国会を通過した北朝鮮人権法を履行しなければならない」とし「第3国で北朝鮮を脱出した人々を保護するためにも努力しなければならない」と述べた。通信の自由の制限を下げる必要があるとも述べた。昨年12月に国会を通過して、国際社会と人権団体から懸念された、いわゆる対北ビラ禁止法の問題点を指摘したものと思われる＞＞

韓国「うわああぁぁぁ」

北朝鮮人権法（北韓人権法）というのは、北朝鮮の人権問題を政府レベルで調査し、記録を残すための法です。相応の財団（北朝鮮人権財団）の設置、北朝鮮人権問題に関する資料や、脱北者たちによる証言などを記録・保存するというものですが、発議から11年かかって、文在寅政権が始まる少し前の2016年にようやく成立したものの、それから「事実上、無かったことになっている」状態です。三権分立の国（笑）韓国が、立法を完全に無視しているわけです。5年経ちますが、法に明記されている財団もまだ出来ていません。

朝鮮日報からもう少し引用して終わりにします。

＜＜・・韓国への勧告8つのうち、キンタナ報告官は、「北朝鮮との交渉に人権問題を含むこと」を1番に取り上げた。続いて「今後、北朝鮮との経済・人道的協力も、『人権に基づく枠組み（human rights-based framework）』に基づいて行われなければならない」とした。外交情報筋は、「これまでの南北交流・協力が北朝鮮住民の人権を犠牲にして、北朝鮮政権の腹を満たすだけだったと指摘されたものだ」とした。

しかし、ムン・ジェイン政府の対北朝鮮政策に少なからぬ影響を及ぼしてきたムン・ジョンイン世宗研究所理事長は、この日のマスコミのインタビューでも「人権問題が前面に浮上すると、対北朝鮮交渉が破綻する危険性が大きい。核問題の解決に集中しなければならない」と述べた・・＞＞