韓国自治体、「人権侵害された」と学生が親や先生を告発できる条例が可決（ペン アンド マイク）

保守系ネットメディア「ペンアンドマイク」の記事です。他のメディアではさほど話題になっていませんが、仁川（インチョン）の妙な条例案に関する内容です。

＜＜仁川市教育庁が、学生たちに「人権」という美名の下、親と教師を監視、告発するようにする「仁川学校構成員人権条例案」の通過を目の前にしており、波紋が広がっている。この条例案によると、学生は人権侵害を受けたとし、教育監（※自治体教育事務の総責任者）や校長に、親と教師を告発することができるようになる。

学生の告発があると、「人権保護官」は、学校と関係機関（家庭など）に資料を要求するなど、直接該当事件を調査して当事者に勧告措置を下す。教育者でも警察でもない正体不明の「人権保護官」が、人権を前面に出して、学校や家庭に深く介入する監視統制全体主義社会が目の前に迫ったものである。

仁川市教育委員会は12日、「仁川学校構成員人権条例案」を修正・可決した。市教育委員会は23日に市議会本会議の議決を経て、9月から施行に入る予定である。しかし、保護者や専門家は、その条例案が親の養育権と教権を深刻に侵害するなど、憲法に違反すると大きく反発している。

条例案の第28条第1項は、「学校構成員が人権を侵害された場合、教育監と学校の長に権利救済を要請できる」と規定している。 「学校構成員」とは、学生や教員、保護者（親権者、後見人その他学生を事実上保護している人）をいう。これに対して「自由と平等のための法政策研究所」チョン・ユンソン研究室長（米国弁護士）は、「学生が先生だけでなく、自分の親を人権侵害で通報でき、人権保護官は、親に対する調査を進めることができるという意味だ」、「地方自治団体が公権力を使って、子供の養育を妨害できる法的根拠になるという点で、基本権としての親の養育権を侵害する違憲性が存在する」と指摘した。

親が家庭で子供をしつけて教育することについて無差別に「人権侵害」と通報することができ、人権保護官が親の親権を強制的に侵害する可能性があるという意味である。また、チョン研究室長は「この条例案には、教師の権利、すなわち教権を認めて保護する方法については全く触れていない」とし、現在も深刻な状態である教権侵害の問題がさらに悪化するだろうと予想した。

条例案のもう一つの問題は、正体不明の「人権保護官」制度だ。条例案第27条には、教育監が「人権に関する学識や経験が豊富な人」を人権保護官に任命するようにしており、人権保護官が人権侵害事件の調査と権利救済業務を引き受け処理するようにした。人権保護官は、人権侵害申告が入ってくると、当事者たちに資料の提出を要請し、質疑、訪問調査をする権限を持つ。学校構成員は、人権保護官の資料提出要求と訪問要請に協力しなければならない。さらに、人権保護官は、人権政策などを研究・開発して人権制度を改善し、人権教育プログラムを開発し、普及する。このように幅広い権限が与えられた「人権保護官」に対し、客観的で厳しい資格が必要なのは当然のことである。しかし、条例案は、「人権に関する学識や経験が豊富な人」という抽象的で主観的な条件だけただ形式的に掲げている。また、教育監が直接人権保護官を選抜・指名するようにして、教育監と政治思想的に通じる人物が「保護官」に任命される可能性が高いと思われる・・＞＞

「名誉毀損早期教育」でしょうか（違うような違わないような

要は「実際にどこまで適用されるのか」でしょうけど、流れ的には「ああ、韓国だな」な感じです。前に、本ブログでも取り上げたことがありますが、民衆運動に教員団体が積極的に参加していたこともあり、韓国の教育監には左派系の人が多いのが特徴です。

教育監は「どちらかの政党寄り」というのがタブー視されていますが、2018年6月の選挙のときには「17人の教育監の14人が、左派」という記事もありました（2018年6月14日マネートゥデー）。思想を支持する人たちでした。

インチョンのド・ソンフン教育監は特にそうで、いわゆる「ろうそく教育監」と呼ばれています。氏の当選には、いわゆる「ろうそく市民団体（ろうそくデモに参加していた市民団体）」が大きな力を発揮し、ド氏は「ろうそく教育監」と呼ばれたりしました。

※今日も午後の更新が遅くなると思われます。申し訳ございません※