退役米陸軍中佐 アーチーミヤモト氏の寄稿文・・「慰安婦を募集していたのは『pimps(ポン引き)』である『Zegen(女衒)』だ」

「JAPAN Forward」の寄稿文を一つ、訳してみました。趣旨もさほど目新しいものではなく、退役米陸軍中佐のアーチーミヤモトさんが慰安婦に関して書いた寄稿文もこれが初めてではありませんが、『pimps』という単語が目に付きまして。私が知らないだけかもですが、慰安婦問題に関する文で『pimps』という単語を見たのは初めてのような気がします。実に要点をうまく表す単語だと言えるでしょう。pimpsは、「ポン引き」の意味です。以下、訳してみます。 元ソースはここです

 

<<朝鮮人(※当時の呼称にしました。原文では『コリアン』)女性の慰安婦募集は今でも論争の的になっているが、連合軍の第二次世界大戦の記録は、慰安所が日本帝国軍によって監督されていたものの、運営の主体は別にいたことを示している。慰安所は民間が運営する施設だった。レポートNo.49(戦争情報局、心理戦チーム、レポートNo. 49、1945年10月1日付け)は、慰安婦を売春婦として説明している。強制的な誘拐については言及されていないが、報告書は、一部の女性が騙されて売春婦になった可能性を示唆している。

 

1945年11月15日付けのATIS(Allied Translator/Interpreter Section、翻訳/通訳セクション)レポートNo. 120「Amenities in the Japanese Armed Forces(日本軍の環境)」は、ビルマでの朝鮮人慰安所経営者の尋問の様子が記録されている。 慰安所での仕事がどんなものなのかについて、女性を騙すような行為があったとは、思えない内容だ。

ビルマの売春宿の所有者であった捕虜の声明、および南西太平洋地域で捕らえられた売春宿の規則リストは、売春宿が個人所有であり軍の監督下にあったことを示している。

「捕虜は、性格、外見、年齢に応じて、朝鮮人女性22人を購入し、家族に300円から1,000円(日本の女性工場労働者の平均月給が20円でした)を支払った。これらの女性は19歳から31歳だった...すべての「慰安婦」は、以下の契約条件で雇用された。自分の総売上の50%を受け取り、無料の通行、無料の食事、医療提供を受けていた.... 女性が家族に支払われた金額と利子を返済できるようになったら、朝鮮への無料往復航空券を提供し、その後は自由になったと考えるべきである」

 

(見出し)朝鮮のプロ募集業者「Zegen(※女衒)」

上記の説明は、慰安婦がどのように採用されたかについての一般的な理解を提供してくれるが、22人の女性がどのように簡単かつ迅速に集められたかについては詳述されておらず、疑問を残している。

慰安婦の採用についての詳細な説明は、朝鮮の慰安婦がどのように採用されたか、興味深く調査した元日本兵によって記録されている。「米軍兵士が見た朝鮮の慰安婦 Flowers of the War  by Koichi Mera and Kiyoshi Hosoya (independently published, January 28, 2020, pages 85-97). )。この本は、昭和史研究所が1998年から2003年にかけて発行し、論争の的になった月刊ニュースレターのうち、慰安婦関連の記事のみを翻訳したものだ。

注目すべきは、大日本帝国陸軍第6師団(中国)の元軍事技術者であるAsakichi Sumitaによる陳述。スミタによると、朝鮮の女性は「Zegen」と呼ばれる朝鮮の組織によって慰安婦として採用された。若い女性を買うために、朝鮮半島全体にはZegen(pimps ※ポン引き)のネットワークがあった。家族はお金と引き換えに若い女性を引き渡し、その女性は慰安所の業者に引き渡された。

 

同じ情報ソースには、朝鮮の慰安婦へのインタビュー引用もある。Zegenとして知られる募集業者組織は、次のようなことをした。

家族の状況を詳細に調査し、村で困窮している家族、その借金の額の特... 負債は合計金額に含まれた… 借金は売られた女性によって返済されなければならなかった…  Zegen以外の誰かが女性と取引し、Zegenによって発見された場合、その人の身に何が起こるかは想像もできない。普通の人が売春婦の取り引きをしたなんて聞いたことがない。

組織Zegenは、女性の契約書を慰安所経営者に売り、その経営者が日本軍の管轄に配置されるように支援する。 Zegenは日本の当局によって管理されていたわけでもないし、慰安所を経営していたわけでもない。

 

(※見出し)慰安婦の募集に関する連合軍の記録

連合国の戦争犯罪裁判の記録によると、慰安婦を非自発的に募集した場合は戦争犯罪として罰せられた。米国によって発見された唯一の事例は、日本の民間人によって売春を迫られた2人の地元の女性のこと。日本軍とも政府とも関係が無かった (U.S. Pacific Command and Pacific Fleet, U.S. Military Commission Order No. 11, 日付は不明)。

 

ビルマの慰安婦について報告する連合軍報告書(Allied military Report)第49号と報告書第120号の他には、1993年にオランダ政府から委託された調査である「Bart van Poelgeest Report」があり、オランダ領東インド諸島(インドネシア)での売春婦募集に関する包括的な情報が含まれている。

レポートからの抜粋である:

実際には、域内に軍用売春宿を設置する際の規定を用意するのは、現地の司令官がやるべきことだった。第16軍(ジャワ島占領軍)の参謀長は...許可証が必要だと決定した.... 許可証は、一定の条件を満たした場合にのみ発行された.... さらに、売春宿では女性たちが自発的に働かなければならないという前提条件があった...許可証は、女性たちが自発的にサービスを提供しているという趣旨の声明に署名した場合にのみ、発行された....

オランダ領東インドでは、強制的に慰安婦を集めた約6件の事例があった。そのうちの1件は、オランダ人女性を違法的に徴用したもので、視察に来ていた日本軍将校がそれを発見し、上層部に報告した。慰安所は閉鎖され、女性たちは解放された。オーストラリアの作戦地域では、慰安婦の戦争犯罪裁判があったとは報告されていない。連合国軍の戦時中の記録で、日本軍が慰安婦を不法に募集して苦しめたたという記録は、これが全てだ。

 

(※見出し)結論

日本軍は、慰安婦がその管轄内でビジネスを行うことを許可するための規則を確立したが、慰安婦の運営や慰安婦の採用には関与していない。Zegenによる朝鮮での慰安婦の組織的な募集が明らかになった。Zegenは、日本当局によって管理も監督もされていなかった。>>

 

 

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