韓国政府タスクフォース、去年10月に「福島処理水の海洋放流は問題ない」と結論

文大統領が国際海洋法裁判所への提訴を検討せよと指示して話題（ネタ的に）になっていますが、実は去年10月、韓国政府自らが構成したタスクフォースが、「海洋放流しても問題ない」という報告書を作成したことが分かりました。以下、ペン アンド マイクの記事から部分引用します。韓国側の記事としては珍しく、「処理水」と書いています。

＜＜日本政府が、福島第1原子力発電所から出る処理水（treated water）海洋放流方針を決定したことについて、国内では大きな反発が起きている。ムン・ジェイン大統領は「恐れが非常に大きい」と、国際海洋法裁判所に提訴案を検討するように指示した。

ところが、政府部処（※省庁）合同タスクフォース（TF）が昨年10月に作成した「福島原発汚染水関連現況」という題の報告書の内容が知られ、議論が高まっている。福島の処理水と関連し、政府はすでに「科学的に問題はない」という結論を出した事実が確認されたからである。

「国民の力」アン・ビョンギル議員室が14日公開した報告書の内容によると、政府は当時、「日本が福島原発内に保管されている汚染水の処分案の決定を完了し、発表時期だけ残っている」と診断し、日本が放流する原発処理水は、私たち国民と環境への影響が『有意味ではない（※統計学的に意味が無い）』と評価した。処理水に含まれているとされる放射性物質トリチウムが生体に濃縮されにくいし、水産物の摂取などによる有意味な被曝の可能性が非常に低く、海流に乗って移動しながら希釈され、私たちの海域に流入される放射性物質の量も有意味ではないというのだ。

これと関連し、国民の力 キム・イェリョン スポークスマンは、「日本原電水について、政府TFは問題ないとの報告を出し、大統領府は（国際海洋法裁判所に）提訴すると言う。国民は誰の言葉を信じればいいのか？」と指摘した。

論議が広がると、総理室は、その報告書の内容は一部の専門家の意見であるだけで、政府の立場になることができない資料を出した。また「政府は、日本の汚染水の海洋放出決定を断固反対し、国民の安全に危害を及ぼすいかなる措置も容認できない」と述べた・・＞＞

「ソウル経済」はもう少し詳しく報告書の分析を書いています。ソウル経済から該当部分だけ引用してみます。

＜＜・・報告書によると、原子力安全委員会が7回の専門家懇談会を行った結果、汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題はないと判断した。また委員会は、国際基準である国連放射能被害調査機構（UNSCEAR）の方法を用いて、日本の海岸地域の放射線影響評価を実施した結果、その数値も「妥当」だと結論した。国内沿岸海域を対象に放射能濃度を調べてみると、過去2019年の基準0.892〜1.88m㏃/㎏が出て、福島事故以前の平均値（2006〜2010年0.864〜4.04m㏃/㎏）と類似してたと分析した。懸念が大きい三重水素の露出への影響も「生体に濃縮される困難水産物の摂取などによる有意な被曝の可能性が非常に低い」と判断した。汚染の数が国内海域に入る可能性は「海流によって拡散・希釈されて有意な影響はない」と評価した・・＞＞

政府省庁が共同で構成したタスクフォースのことを『一部の専門家の意見』とする時点で、もう何をやってもムダでしょう。さて、とにかく、この報告書を受け取ったにも関わらず、その内容を覆す別のデータ無しに、このまま日本を提訴するなら、これは明らかな「誣告」でしょう。裁判が成立する以前の問題です。