中央日報「韓国の自治体長選挙で外国人（永住権者）が投票できるのは、日本を意識してのもの」

韓国の場合、国籍が韓国でなくても、永住権を取得して3年以上居住した外国人には、自治体長選挙での選挙権（投票する権利）が与えられます。ですが、ソウルの場合、その選挙権を持っている外国人の8割が中国人で、事実上「外国人」ではなく「中国人」が投票権を持っているわけだから、これに何の意味があるのかという指摘も出ています。中央日報が、2006年にこの制度が出来た理由は、「日本を圧迫するため」だとする記事を載せました。日本が外国人に投票権をやると、韓国にとって有利になるから、日本を圧迫するためにまず韓国が自ら導入した、というのです。以下、中央日報の記事、部分引用します。

＜＜・・（※中国人永住権者の選挙権を剥奪すべきだという意見が盛り上がっているという内容の後に）今回のソウル市長補欠選挙の場合、投票権を持つ外国人は3万8126人だ。全有権者数842万5869人の0.45％である。その投票権を持つ外国人のうち80％は中国人と推定される。数的には、外国人の投票権が選挙結果を決定的に左右するほどではない。しかし、外国人が地方選挙に参加できと聞いて、一部の市民はびっくりする・・

・・外国人に投票権を与えてもう15年が経つのに、そのほとんどが中国人であるという事実に不満を提起する世論が盛り上がっているわけだ。そもそも、2006年当時の国会は、なぜ外国人に地方選挙権を与える法律を可決したのだろうか。当時の雰囲気は、今と何が違ったのだろうか・・

・・（※2000年～2004年の金大中政府のときの「16代国会」で、グローバル化や住民の権利のために地方選挙での投票権が議論されたものの、叩かれるだけで可決されなかったという報道の後に）2004〜2008年の17代国会で、この問題が再び議論された。ところが、議論の柄が全く違っていた。グローバル化や地域住民の権利ではなく、「在日同胞」という言葉が前面に登場した。

2005年6月、「国会政治改革特別委員会」は、外国人に地方選挙選挙権を与える根拠として、在日同胞の権利を打ち出した。当時、日本には60万人と推定されている在日同胞が住んでいた。その中、永住者は40万人と推定された。在日同胞を代表する団体、在日本大韓民国民団（民団）によると、日本に居住する韓国人の最大の課題の一つは、日本の地方選挙選挙権を得ることであった。このため、韓国が先に選挙法を変えたあと、日本政府を説得しようというのが、国会政治改革特委の論理であった。

これも最初は反対された。2005年6月、統一外交通商委員会の法案審査小委員会で、当時ハンナラ党（現・国民の力）のホン・ジュンピョ議員は、「日本と事前に話して、私たちもするから、あなたたちもやりなさいとか、そんなふうの相互主義にするならともかく、一方的に一定期間居住した外国人に参政権を与えるというのは困難だ」とした。これに対して、当時の与党側は、「私たちは選挙権を与えた。だからあなたたちも与えるべきだ、というふうに（日本政府を）誘導するために、まず開放しようという趣旨だ」と反論した。

当時、国会は与党である「開かれたウリ党」をはじめ、民主労働党及び新千年民主党などの進歩系（※左派系）の議席数が過半数であった。最終的には、外国人の地方選挙選挙権を新設する公職選挙法が改正された。

じゃ、当時の国会の意図通り、日本は在日同胞に地方選挙選挙権を与えてくれただろうか。結論から言えば、そうではない。

日本の場合、議論自体は、私たちよりも早かった。 1995年2月に日本最高裁判所が「外国人永住者の選挙権付与は違憲ではなく、立法政策上の問題」と判示した。判決直後、日本国内でも外国人に地方選挙選挙権を与えようという議論が始まった。しかし、議論するたびに保守性向の自民党が「それよりも、国籍法を改正して、外国人永住者が日本に帰化する要件を緩和しよう。外国人を帰化させて選挙権を与えるのが自然だ」と主張し、いつも失敗に終わった・・＞＞

「韓国に住む日本人で、投票権を持つ人」の数を考えてみると、「日本に住む韓国人40万人に地方選挙権をやること」との「相互主義」なんか絶対に成立しません。