中国の官辺メディア、日本の処理水放流の件で 韓国に共同提訴を提案

中国政府公式というわけではないでしょうけど、ソース記事曰く「官辺（政府系）メディア」から、韓国と中国が共同で日本の処理水放流を提訴しようとの主張が出ています。中国で政府側とされる人たちが個人的な意見を出したはずはありません。多分、この問題を「日米と韓中」に分けようとする、いわゆる「離間の策」のつもりではないでしょうか。

本ブログでも取り上げた「ケリー特使に介入を要請して露骨に断られた件」で、「韓国に友軍など無い」という指摘が出ています。そんな中、中国の共同提訴主張がどんな影響を及ぼすか、注目されます。

まず、ファイナンシャルニュースの記事です。

＜＜ジョン・ケリー米大統領 気候変動特使が18日、日本政府の福島原発の放射能汚染水放流問題と関連して、米国政府は介入しない方針であることを明らかにした。前日にチョン・ウィヨン外交部長官の介入要求を、この日の記者懇談会で拒否したのだ。特に、彼は「日本が国際原子力機関（IAEA）と緊密に協力しており、IAEAは非常に厳しい（放流）手続きを用意している」とし、事実上、日本政府の味方をした。ムン・ジェイン政府は、この懸案において日米間の事前調整が出来ていることすら知らず、外交的に無駄をした形である。

日本の汚染水の海洋放流は、私たちには歓迎できない。 IAEAなどが評価する科学的真実が何であれ、隣接した海を共有しており、安全性と環境を心配するしかない状況だ。しかし、十分な時間があった。日本が米国とIAEAの支持を引き出すための外交を繰り広げる中、韓国政府は、一体何をしていたのか。日本の発表後、国際海洋法裁判所に提訴検討など、後の祭り対応に乗り出したものの、友軍は無いという厳しい現実だけを目にしたのだ・・＞＞

『絶対うまくいくと思って泣き叫びながら大騒ぎしたのに、気づいたら友軍は誰もいない』状態の韓国。そこで、中国が国際海洋法裁判所への共同提訴を主張しました。ここからはYTNです。動画の自動再生にご注意ください。

＜＜・・官辺メディアは、韓国と中国が共同で国際法的な対応に乗り出そうと促しました。両国漁民が日本を相手に国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に一緒に訴訟を出そうということです。中国の専門家は、訴訟に先立ち、両国政府が裁判所に「勧告的意見」を要請しようと提案しました。「勧告的意見」は、法的拘束力はないが、環境保護の次元で有利な結論が出てくる可能性があるからです。こうなると、韓中両国の被害漁民が勝訴する可能性が高いというのが、中国の専門家の見解です。

韓中両国政府は先週、オンライン会議で日本の汚染水放流決定に反対の立場を一緒に表明しました。追加対応は、各国がそれぞれ推進することにし、共同訴訟の動きはまだありません。ただし、韓中両国は被害が予想される周辺国として、追加協議に出る可能性は開かれています。特に中国は、米国、日本と対立している状況の中、日本の原発汚染水問題に継続的に反対の声を出すと予想されます＞＞

中国は、この件を「日米との対立」の延長線と見て、そこに韓国を誘おうとしています。反日を利用して日米韓共助を崩すのと同じ流れです。この提訴の話が出たのも、文在寅大統領が「提訴を検討せよ」と指示したからではないでしょうか。それに合わせる（韓国を釣る）流れで、提訴の話が出た可能性もあります。

そもそも、「科学的真実がどうであれ」としている時点で、中国以外、韓国の友軍はそう無いでしょう。もう一つ入れるなら北朝鮮。