「独島（※竹島のこと）を韓米相互防衛条約の対象にすべきだ」の人、韓国与党の代表に

あのソン・ヨンギル氏が、韓国の巨大与党『共に民主党』の代表となりました。失礼ながらネームバリューが微妙で、「誰？」と思われるでしょう。でも、実は本ブログに何度も登場しています。今朝は、新しい韓国の与党代表ソン・ヨンギル氏の発言を紹介します。

（安倍総理が辞任発表の記者会見で『日本人拉致被害者問題を解決できなかったことが断腸の思い』と話したことで）「北朝鮮の日本人拉致問題の解決のためにも、米朝・南北対話が成功しなければならなかった」、「それでも安倍内閣は、積極的に支援するどころか、妨害した。結果的には、拉致被害者問題の解決を邪魔したのだ」、「憲法改正を通じた平和憲法第9条の改正は、日本帝国主義の侵略の痛みを経験した周辺国との関係を考慮する必要がある」、「日本国内でも多くの日本人が、日本が専守防衛の原則に破り、敵基地攻撃能力を備えた戦争可能な国になることを懸念している」（ニューシースより）

（2020年1月、ハリス大使が記者懇談会で「今後制裁を触発することができる誤解を避けるためにも、韓米ワーキンググループを介して扱うのがよい」と発言したことで）「私たちがハリス大使の言いなりになると思うなら、それはもう朝鮮総督だ」、「大使としての位置にふさわしくない、過度な発言だ」、「北朝鮮への個人観光は、国連制裁対象ではない。大韓民国外交が米国の作った境界線に縛られるだけの外交になってはならない」、「個人の意見なのか、本部の訓令を受けた国務省公式意見であるのか、わからない」（中央日報より）

（2020年12月14日、対北ビラ散布の禁止を骨子とする『南北関係発展法改正案』の国会討論の場で）「米国は、自分たちは5000基以上の核兵器を持っていて、毎年発展させ、核兵器を減らすとしてもバンカーバスターを配備し、実現可能な戦術核兵器を開発している。どんな顔で北朝鮮とイランに対しては核を持ってはならないと強制することができるのだろうか」、「ジョー・バイデン政府になったから、再び戦略兵器制限条約と中距離ミサイル協定を再び始めないといけない」（中央日報より）

（北朝鮮との経済協力及び北朝鮮の経済開発を韓国が支援する問題について）「北朝鮮の労働力や安い敷地と、私たちの資本・技術が結合されると、中国と日本に勝つことができます。大韓民国の競争力を引き上げることができます。北朝鮮にバラマキ政策だと言う人もいますが、結局は私たちが得をするわけですよ」（聯合ニュースTVより）

（2018年東京で行われた日韓・韓日議員連盟の晩餐会で）「慰安婦合意は、必然的に見直すしかない」、「私も弁護士出身であるが、弁論の際に被害者の意見を十分に聞かない弁護士なんか、解任されることになる」、「過去の合意は、被害者の立場や国民の意が反映されていなかった」（中央日報より）

（日本の教科書の内容について）「今後、日本の学生たちは独島（※竹島のこと）が日本の領土だという偽の歴史教育を受けることになる」「歴史歪曲を強行する日本の行為こそ、国際社会の一員として恥ずかしいことだ」「盧武鉉大統領の言葉を借りると、独島が日本の領土だという主張は、韓国の独立を認めないとの意味である」「米国は中・日の紛争地である尖閣諸島を日米安保条約の対象地域だと公表している。私は、それと同様に、独島も韓米相互防衛条約対象地域に編入しなければならないと考えている。日本が武力で独島の実効的支配を狙うかもしれないからだ」（毎日新聞より、日本の毎日新聞ではありません）

（処理水放流の件で）「日本は、ひどい自国利己主義で、全人類に許されない罪を犯そうとしている」、「費用負担を理由に、人類と地球が使用する海を汚染させてはならない」「国際基準に反し、国民の安全と海洋環境を脅かし、周辺国の理解と同意も求めない日本の行動を決して許すわけには行かない」「国会外交統一委員長として相星浩一在韓日本大使と早急に会って反対の意味を明確に伝え、周辺国との共同対応策を用意していく」（イーデイリーより）

他に、対北ビラ禁止法で米国側に「韓国の表現の自由は完璧だ」と主張したり、ラムザイヤー教授に抗議書簡を送った36人の中の1人で、反日種族主義著者たちを告訴した人（告訴団の一人）で、「独立運動家たちは貧しかったのは熱心に生きようとしなかったからではないか」と書いて叩かれたユン・ソイン氏を告訴した人です。延坪島砲撃事件のとき、島が燃えたことで『リアル爆弾酒（ビールにウィスキーなどを混ぜて飲む強いカクテル）だな』と言ったこともあります。これでも「韓日議員連盟」副会長出身です。