韓国紙「日本、米国、中国、ロシア、EU、北朝鮮などが韓国を甘く見ている」

本エントリーには「マンマンハダ（만만하다）」という言葉がよく出てきます。これは、恐れる必要が無い、適当に扱っても問題ないという意味を持つ言葉で、「相手からバカにされている」という趣旨の表現によく出てきます。本エントリーでは「甘く見る」に訳しましたが、意味合いとしては「見下す」のほうが合ってるかもしれません。

『韓国経済』紙が、韓国の現状を記事にしました。韓国は日本に甘く見られているという展開ですが、もうちょっと読んでみるとスケールがどんどん大きくなり、日本、米国、中国、ロシア、EUなど主要国、北朝鮮から甘く見られている、という結論になります。つい3年前に日本に対して「韓国を二度と負けない国にする」と言ったのに、地球レベルで甘く見られる国にしてしまった、というのです。以下、韓国経済の記事から部分引用してます。

＜＜・・徴用と慰安婦問題は、もはや「韓国のカード」ではない。いつの間にか、私たちが大幅に譲歩しなければならない、負担の大きい外交事案になってしまった。被害者が加害者の顔色を見なければならない、まさに驚異的 反転である。2018年、政府は「二度と負けません」という刺激的なスローガンを掲げて、反日の勢いを強めた。しかし、それから3年、韓国は日本との関係改善に必死で、日本は露骨に韓国を無視している。3年前に言ったこととは正反対の困った展開だ。

菅総理は、昨年9月 首相就任後初の記者懇談会から韓国のことは言及もしなかった。文大統領が関係改善の意志を何度も示したが、日本の「韓国パッシング」は続いている。この間、米国の仲裁で茂木日本外相と会談はしたものの、チョン・ウィヨン外交部長官は就任3ヶ月が過ぎても日本と電話さえできなかった。もちろん、日本が拒否したからだ。韓国大統領に対する日本の長官たちの無礼は日常になった。日本政府が福島原子力事故で発生した放射能汚染水を海洋に放流する過程で最隣接国である韓国政府を事実上「パッシング」したのも同じ脈絡だ・・

・・米国も韓国を甘く見ているのは同じだ。 10日後に韓米首脳会談があるのに、バイデン政権は新しい対北戦略を公開した。首脳会談で調整を経て発表するともっと良い形になっただろうに、そんなことは気にもしなかった。なにかあれが「韓米同盟は堅固だ」とリップサービスはするけど、米国は韓国のワクチン供給要求​​を無視している。残るワクチンを周辺国に支援し、観光客にまで接種しながら、同盟の要求には応じない。「韓国と重要な価値と安全保障戦略を共有するのは難しい」という内部の指摘も、もはや公然だ。

次に、（※文政府が）あれだけ気を使ってきた中国は、私たちを尊重しているのだろうか。ぜんぜん違う。「主権放棄」という非難を甘受して3不宣言したのに、中国は韓国を将棋の『卒』としか見ていない。いったいどれだけ甘く見ているのだろう・・

・・習近平の無礼な行動もますます深くなっている。彼は文大統領の前で調整してもいないTHAAD撤回の話をいきなり取り出し、丁寧な訪韓要請を3年以上「分かった」という言葉で潰している。

ロシアもそうだ。2018年、モスクワ韓露首脳会談当時50分も遅れて現れたプーチンは、その後数回の訪韓要求に、黙々と何も言わない。昨年、韓露国交30周年に何もせず、大統領が特使まで送って訪韓を要請したのに無視している。

EUなど主要国も韓国を真摯な対話の相手だとは思わない雰囲気が明確である。文大統領の外交メンターというムン・ジョンイン教授さえ「コリアパッシング」という言葉を公然と口にするほどだ。ムン・ジェイン政府の4年間、訪韓した外国首脳はそういない。米国（トランプ）を除けば、国際舞台で影響力のある国では、インド（モディ）だけだ。

これらすべては、無条件で北朝鮮だけ持ち上げて最優先にするからこうなったのだ。しかし、そこまで大事にしてきた北朝鮮こそ、韓国を最も無視する国だ。一介の局長が文大統領を粗く非難する状況である。国際社会で通用する普遍的価値と国際規範をおろそかにしたせいで、「韓国は信用できない」という認識が広がっている様子である。価値と大義ではなく「相手の顔色」だけ気にするから、韓国の戦略的価値が弱化させ、悪循環される。一度も経験できなかった「甘く見られる国」への冷遇を、いつまで耐えなければならないのだろうか＞＞

いや、でも、その「（日本に）負けない国にします」発言、かなり効果があったと思います。そのおかげで支持率を高くできたし、その路線を維持したからこそ、総選挙でも大勝利できたじゃないですか。総選挙は日韓戦だ、とかなんとかで。親北政策も、韓国内では『結果を出せ』と言われているだけで、何か少しでもうまくいく雰囲気になったら、また「統一だ！」と支持率が上がるでしょう。『自由民主主義たる価値観に基づいた』韓国という国の立ち位置を考えて賛否を決める人は、そういません。