日本製鉄の資産現金化のための手続きが進む・・韓国内資産の「鑑定」が事実上の完了か

現金化プロセスに進展があったので、紹介します。日本製鉄の韓国内資産の売却、すなわち現金化に必要な「資産の鑑定」手続きが、事実上完了したことがわかりました。大邱地方裁判所(地裁)は、差し押さえ状態の日本製鉄の資産に対する鑑定を委託、鑑定人は鑑定書を今年1月15日に裁判所に提出済みである、とのことです。これは、鑑定作業が最終段階になったことだ、とも。まず、聯合ニュースから部分引用してみます。

 

<<裁判所が、日本に強制徴用加害企業日本製鉄(旧新日鉄住金)の国内資産を現金化するための鑑定を進行したことが確認された。13日大邱地裁によると、大邱地裁浦項支部は今年の初め、日本製鉄の韓国内の資産であるPNR株式の売却命令を控え、鑑定を進行した。鑑定人は、今年1月15日鑑定書を裁判所に提出した。鑑定書の提出により、売却対象株式の鑑定手順は最終段階に入ったと、法曹界は見ている。しかし、株式の売却命令の時期は決まっていないとも伝えられた。債務者側(日本製鉄)の法律代理人は鑑定書の提出後、2回に渡って裁判所に意見書を出した。意見書の内容は、知られていない・・>>

 

日本側でもほぼ同じ内容が報じられています。以下はNHKからです。

<<太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本製鉄の資産の鑑定書が、ことし1月に裁判所に提出されたことがわかり、資産を売却して「現金化」するのに必要な手続きが進んだ形です・・(中略)・・日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。

原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ(大邱)地方裁判所ポハン(浦項)支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です・・>>

 

これは慰安婦賠償判決(1月のもの)にも言えることですが、賠償判決が確定した以上、韓国政府が止めないかぎり、プロセスは進むでしょう。しかし、韓国政府にこれを止める気があるとは思えませんが、だからといって今すぐやる気もあるとは思えません。もうすぐ大統領「様」の任期が終わりますから。そもそも「裁判所がしたことだから韓国政府にできることはない」というのも、「私は知らないよ」と言っていただけですし。

 

 

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