韓国側の「福島処理水は問題ない」趣旨の資料、次々と消える・・論文は撤回、分析は削除

月刊朝鮮が、福島処理水放流について、いままでのまとめのような記事を載せました。他でもない韓国政府のタスク・フォースが作成した報告書で「問題ない」となっていたことなど、本ブログでも紹介した内容もいろいろ書いてあります。

その中で、本ブログではまだ紹介していない話をいくつかチョイスして、紹介します。まず、韓国の国策研究所の教授４人が書いた「福島処理水放流は問題ない」とした論文が、「内容には問題ない」にもかかわらず、論文撤回された件から紹介します。以下、月刊朝鮮（詳しくは、月刊朝鮮の記事のネット版「デイリー・月刊朝鮮・ニュースルーム」）から部分引用します。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・チュ・ハンギュ（ソウル大原子核工学科）教授は、2011年にドイツキール（Kiel）大学が福島汚染水放流をシミュレートした結果を紹介し、「福島の処理水（※原文では汚○水）が韓国沿岸に到達する頃の三重水素の量を、排出当時と比較すると、少なくとも1兆分の1に希釈されている」と述べた。チュ教授は「福島近くの海を縦・横100km、水深を100mと仮定すると、1兆tの水になる。ここで福島の処理水130万tを、浄化せず今の状態のまま一気に放流した場合でも、その濃度は100万分の1.3に希釈されるだろう」とも言った。

昨年9月、韓国人著者4人は、原子力学会誌「Nuclear Engineering and Technology」に「福島原発処理処理水の放流による放射線環境影響調査の結果（Assessment of public radiation dose due to marine and atmospheric release of the Fukushima treated water ）」を発表した。論文によると、福島処理水を現状態で浄化せずにそのまま放出しても、その影響は韓国人の年間放射線被ばく線量限度（線量限度）基準値である1mSv（ミリシーベルト）の7100万分の1の水準にしかならない。（※しかし、）現在、この論文は、「撤回」（withdrawn）された状態だ。

これに対してチュ・ハンギュ教授は、「この論文は、学術・技術的には何の問題もない論文だ」とした。つまり、「科学的事実にミスがある」による論文撤回ではないという意味だ。上記論文の著者たちは、国策研究機関に所属している。論文を作成した著者の一部に連絡をしてみたが、彼らは「上部の許可なしにインタビューなどに応じることができないので、分かって欲しい」とだけ言い残した・・＞＞

記事の最初にある「まとめ」部分によると、論文は去年９月のものですが、撤回されたのは『最近』となっています。もう一つ、韓国側が資料をブロックした件です。続けて同ソースから引用します。

＜＜・・日本政府が福島処理水放流計画を発表した日、韓国の日本大使館はホームページに「福島第1原発事故ALPS処理水処分方法の決定に関するQ＆A」を公開した。合計7つの質問と、それに対する答えを載せた。「日本がALPS処理水を海洋に放出する場合には、韓国付近の海域には被害がないのか」という質問には、「2013年に福島第1原発からの処理水が流出したとき、韓国原子力安全技術院（KINS）は、一般国民のための解説ページにて、韓国近海の放射線量を継続して測定した後、

『東太平洋方向に進行される日本東北海域の海流の特性により、国内海域への影響は微々たるものでしょう』と評価しました」、「福島地域沿岸で発源する海流は太平洋の方向に流れており、韓国海洋水産部が韓国沿岸に到達するまで10年近くかかるだろうと指摘しています」という答えをつけた。韓国が公開した資料に基づいて、福島処理水放流の安全性を説明したのだ。

在韓日本大使館が処理水海洋放出の根拠とした韓国側の資料は、現在、アクセスすることはできなくなっている。在韓日本大使館は、関連資料（出典：KINS、海洋水産部）を脚注形式で紹介し、その部分をクリックすると、自動的に該当ページにアクセスできるようにリンクしてあった。在韓日本大使館に「リンクのエラーがある」と連絡すると、大使館側は、「関連資料を公開した当時（4月13日）には、正常にアクセスできた。このような問い合わせは初めてだ」とし、

「担当者が該当内容を確認したところ。海洋水産部が（在日本大使館が参考にした資料を海洋水産部ホームページから）削除した」と話した。KINSの関係者は、「（在韓日本大使館がリンクした資料は）ホームページ改編をしながらリンクのアドレスを変えた」と言う。

海洋水産部は、在韓日本大使館が資料を公開した次の日（4月14日）報道資料を出し、「日本大使館が引用した2013年、海洋水産部発表資料は、当時の限られた情報と一般的なモデルを利用して推定したものです」と主張した。それとともに「以来、いくつかの国内外の研究の場合、処理水の影響に対する懸念が提起されているなど、当時より精密な分析の必要性が高い状況だ」とした。

海洋水産部に「（在韓日本大使館がリンクした）海洋水産部の関連アドレスがなぜ削除されたのか」と聞いてみたが、正確な答えを聞くことができなかった。海洋水産部関係者は「2013年の資料で古いから削除したようだ」という趣旨で答えた・・＞＞

記事でチュ教授は、「科学的事実を言えば、『土着○寇』と言われるから、原子力学者たちは自分の声が出せないでいる」と話しています。しかし、そんなチュ教授もまた「日本にも多大な責任がある。福島の事故で、私たち国民にストレスを与え、現政府が脱原発政策を推進するための口実を与えたからである。これに対して、日本政府が悪いと思って謝罪してほしい」と話しています。これは、本当にそう思っているのでしょうか、それとも、「土着○寇と呼ばれるのが怖くて自分の声が出せないでいる」からでしょうか。毎日のように「透明な情報の公開」を要求している、韓国の今日この頃です。