韓国メディア、またまた「結局は、日本が大金を出しているから」という主張

続いて、韓国のオリンピックボイコット関連をお伝えします。大統領府の国民請願にもオリンピックボイコット請願があがってきましたが、残念なことに（？）、勢いがパッとしません。また、大手ケーブル局MBNなどは、いつもの「結局、日本は大金持ちだから」という結論でこの件を片付けています。以下、まずイーデイリーの記事からです。

＜＜・・国際オリンピック委員会（IOC）も積極的に介入しない様子だ。韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大教授が最近、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長とIOC全体会員国などに該当マップの修正を要請したが、IOCは東京オリンピック組織委の日本側に問い合わせてみるようにとの回答をしたと伝えられた・・（中略）・・一部では、日本が地図を修正しない場合、韓国が東京オリンピックを「ボイコット」しなければならないという主張も出ている。現在、大統領府国民請願掲示板には「東京オリンピック組織委が独島の日本地表記を強行する場合、オリンピック不参加を宣言しなければならない」という請願が出ている。

請願人は「日本のこのような行為は、オリンピックを利用して独島に対する野心を国際的に露出した宣戦布告と同じである」とし「5年近く汗を流し準備してきた国家代表選手たちの苦労は残念だが、選手たちには相応の補償をし、東京オリンピック組織委員会とIOCが独島を削除しない場合、東京オリンピックをボイコットしなければならない」と請願した。この請願は、同日午後3時基準で2万3900人以上の同意を受けた。

政界でも、日本が適切な措置をしなかった場合は、オリンピックに参加してはならないという声が出ている。イ・ナギョン共に民主党元代表は27日、フェイスブックに「容認できない」とし「日本が最後まで拒否した場合、政府は、オリンピックボイコットなど可能なすべての手段を動員して断固として対処しなければならないだろう」と述べた。チョン・セギュン前首相はこれより先に26日、「日本政府は、日本オリンピック地図に表記した独島を削除せよ」とし「日本が最後まで拒否した場合、オリンピック不参加など、政府ができるすべての手段を総動員しなければならない」と批判した・・＞＞

あと、気に入らない現実に対して「あいつはお金持ちだから」という非難で済ませる韓国社会特有の現象は今回の件でも同じで、MBNなど一部のメディアから「結局は、お金の問題だ」という主張が出ています。以下、MBNです。

＜＜・・結局は、お金の問題ではないかとの指摘が出てきます。IOCは後援金を最も多く出すスポンサーにオリンピックパートナー最高等級を与えます。平昌と東京オリンピックが該当する過去3年間の最高等級の企業13社のうち、私たちの企業はサムスンだけですが、日本企業は、ブリヂストンとパナソニック、トヨタなど三つです。日本企業が2兆4000億ウォンに達する最高等級企業後援金の23％を出すわけです。ドイツのナチを象徴するハーケンクロイツは禁止し、日本の旭日期東京オリンピック競技場搬入を許可することにしたのも、結局は日本の顔色をうかがっているだけだとの批判が出ています・・＞＞

なるほど。お金の問題、ですか。いかにも恨国（韓国と発音が同じです）らしい発想です。ですが、最初のイーデイリーの記事をよく読んでみると、さらっと重要なことが書いてあります。「IOC全体会員国（IOC加盟国全て）などに該当マップの修正を要請」となっていますが、IOC会長はそれでも「日本に問い合わせて」とは返事をしたものの、他の『全てのIOC加盟国』が何かの反応を示した、返事をくれたというニュースはありません。いったいどれだけお金をばら撒いているのでしょうか、日本は。さすがは30年連続 対外純資産世界一の国です（無関係

また、例の請願のことですが、もうちょっと調べてみたら、請願が載ったのが27日で、メディアで紹介されるようになったのが28日で、イーデイリーの記事も28日時点のものです。その時点で23900人。「プレシアン」というネットメディアの記事によると、「29日午後6時基準で26351人」とのことです。はっきり言って、パッとしません。本ブログへのネタ提供という重大な使命をもっと自覚してほしいところです。