米国はロビーが合法の国ですが、FARA法というものがあります。ある種の政治勢力として機能する外国（政府など）の利益を代弁するエージェントの場合、その外国政府との関係および活動内容や財政内容に関する情報を徹底的に開示するようにしている法です。この法、実は戦時に作られたもので、アメリカがロビイストの天国になっていることもあり、いままではパッとしなかった、と言われています。
で、ここからはソース記事の情報ですが、トランプ氏とロシアの関係が噂されるようになってからFARA法による取り締まりが強化され、バイデン政府になってからは『ロビイストに登録せずに事実上の（FARA法の適用を受けるべき）ロビイストとして活動している人が多い』などの理由で、相応の圧力がかかっている、とのことです。この件は対中牽制とも繋がっていて、米国のスーパーリッチとされる人が、中国のロビー関連で起訴されたりしました。
この前のイスラエル・パレスチナの戦闘の際、いままでに比べると米国内のユダヤ人勢力は大人しかったのも、FARA法執行強化が一つの原因である、とも。そして、なぜかこの件で慰安婦決議案にも関わっていた韓国人団体の人が、韓国政府に打開策を要請しています。以下、アジア経済から部分引用します。
＜＜母国をサポートするための米国同胞社会の公共外交の努力に「赤信号」がついた。ドナルド・トランプ元米大統領のロシアのスキャンダルとジョー・バイデン政権発足を契機に、海外政府のロビーを遮断するための動きの影響を受けているからだ。政府も今後、対米公共外交の過程で、同胞の支持を受けるための細心の配慮が必要になると見える。キム・ドンソクアメリカ韓国人有権者連帯（KAGC）代表は最近、画像で開かれた民主平統（※民主平和統一諮問会議、大統領直属の機関）アンカレッジ支会講演で、「米当局が外国代理人登録法（FARA）」の執行を強化しており、注意が必要である」と強調した。
キム代表は「バイデン政府関係者が、米国の市民が外国政府のために働くときには法を守らなければならないというメッセージを続けて送ってきている」と述べた。キム代表は「民主平統は韓国の憲法機関であり、米国の民主平統支会は、米国の中に韓国政府機関があるのと同じである。非常に敏感な問題だ」と憂慮した。
彼は「民主平統支会が優先的に同胞社会の和合と団結、地域社会への参加、スローガン、平和、人権、環境に声を出さなければならない」とし、韓国政府の立場を米国に伝達する役割に重点を置いてはならないと提案した。キム代表は「私は韓国出身だが、韓国のために働いている人ではない。韓国と米国の良好な関係のために働く」とし「韓国政府も米国同胞の支援を受けるためには、米国と韓国の利益を一致させる論理を開発し、私たちに与えてほしい。そうすれば、私たちもそれをやることができる」と述べた。キム代表は、自分が主導した米下院の慰安婦決議案推進当時、日本政府が米政府に自分が中国に雇用されたロビイストという無茶な情報を流し、連邦捜査局（FBI）の調査を受けた記憶を想起した。
米国で外国政府のためのロビーは、外国エージェント登録法（FARA）に基づいて法的に保障されている。 FARA法によりロビイストたちはどんな業務をしたのかどのような対価を受けたのか詳細に政府に報告しなければならない。 FARA法執行機関は、トランプ政府のロシアのスキャンダル以降大幅に強化されている。ロビイストとして登録せずにロビーすることに対する規制が大幅に強化されたと伝えられている。最近、イスラエルとパレスチナの武装政派ハマス間の葛藤の中でも、米国内のユダヤ人社会が過去とは異なり、積極的にイスラエル支持に出なかったことも、FARA法執行の強化のせいだという話もある。この圧力は、バイデン政権が外国政府のロビーを遮断しようとする意志が強いことをを示唆している。バイデン政権は、大統領選挙の直後にも、外国政府関係者との接触を最大限自制している・・
・・韓国の影響力を拡大するには、公共外交の強化は必須だ。ただ、米国内の法律を遵守しなければならないが基本である。公共外交拡大の過程で、米国内の同胞の役割が重要である。特に連邦下院に4人の韓国系議員が布陣しただけに、政府は、これらとの連携も重要である。米国同胞という「チャンス」を利用するには、コツも必要である。万が一彼らに害を及ぼす可能性はないのか、韓国政府との外交当局、駐米大使館と各公館も入念に調べて配慮しなければならない時点である＞＞
別に日本や韓国の問題ではなく、米国としては当然の動きであろう、と思われます。というか、これ、米国の市民団体の人が韓国政府機関に「方針をくれ」と言っているようなものでしょう。いままでは違法でやっていたと自白するような記事に見えますが、気のせいでしょうか。
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