韓国、また異常事態です。某本の宣伝ではありませんが、『毎日 異常事態』です。本ブログ初期（旧ブログ）からずっと書いてきたことですし、先月、婚姻件数をお伝えしながらも同じ趣旨を書いたばかりですが・・韓国の社会問題は、問題そのものというより、「問題が悪化するスピード」がもっと問題です。特に出産率の減少が、いくらなんでも早すぎます。なんと、10年で出生児の数がほぼ半減し、今年の出生児の数は24万8千人と予想されています。以下、朝鮮日報から部分引用してみます。
＜＜韓国の今年の出生児数が25万人を下回るだろうという予測が出た。2012年に48万5000人だったので、9年でほぼ半減することになる。2020年に30万人を切り、前例のない事態がとまで言われたが、わずかその1年後の今年、状況はさらに悪化したのだ。ソウル大学の人口学研究室が「年度別出生児数の推移」をシミュレーションした結果、新型コロナウイルス感染症の影響などもあって、今年の韓国の出生児数は昨年の統計庁暫定値27万2410人より3万人以上も少ない、24万2000人前後となるという。ただし、「その後10年間の出生児数減少幅はやや緩やかになり、2031年まで22万－26万人台を維持するだろう」とも。この期間が、人口危機に備える「最後の10年のチャンス」になるという意味だ。
人口研究室では、今年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に出産すると予想される平均出生児数）が過去最低だった昨年の「0.84」よりさらに下がり、「0.78」前後になると予想している。OECD平均（2018年基準で1.63）はもちろん、隣国である日本（1.42）を大幅に下回り、OECD加盟国で最下位だ。「若年層の非婚傾向はますます広がっており、新型コロナの影響で結婚を先送りする雰囲気が出生率にも影響を与えている」と分析した。昨年の婚姻件数は21万4000件で前年比10.7％の減少だった。これは1970年以降で最も少ない数字だ。
出生児数は毎年最低値を更新している。出生児数は2002年から2016年までの15年間にわたり年40万人台を保っていたが、2017年は30万人台（35万7771人）、2020年は20万人台（27万2410人）へと減り、今年はその下落幅がさらに大きくなる・・＞＞
もちろん、新型コロナの影響を無視することはできません。しかし、最低賃金上げるぞ！としながら公平公正をスローガンにして登場した文在寅政府（2017年）から急激に出産率が低下したのは、悪い意味で皮肉だとしか言いようがありません。2017年からの悪化を文政府のせいにするのは無理がありますが、少なくとも、どんな反転もできなかったのは事実でしょう。
引用部分にはありませんが、人口学者のチョ・ヨンテ ソウル大学保健大学院教授は、今後、急激な出産率の下落は無いものの、低出産が長期化すると指摘します。そして、これから10年後になる2031年まで、25～59歳の人口が約337万人減少するだろう、とも。これは、韓国第二の都市とされる釜山（プサン）市の人口とほぼ同じ数です。高麗大学法学専門大学院のパク・チスン教授は、日本が志向している『一億総活躍社会』のような対策が必要だとしていますが・・いまのところ、改善の兆しは見えていません。
余談ですが、韓国で出産率関連の政策を担当する「女性家族部」は、すでに2018年、出産率目標値（1.5）を破棄し、今後は目標値を設定しないことにしました。理由は、「女は子を産む機械ではないからだ（2018年3月12日JTBC、動画の自動再生にご注意ください）」です。
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