韓国の「いわゆる元徴用工」の個人賠償裁判、今月10日に日本企業16社への1審判決・・「すでに最高裁判決で整理されている問題で、これ以上の弁論は必要ない」

前にもお伝えしましたが、日本企業16社を対象にした個人賠償(いわゆる元徴用工問題)判決が、今週下されます。予定は、10日です。企業側は「原告の被害など立証すらできていない」としていますが、裁判所は「最高裁判決によりすでに事実関係は整理されている」とし、これ以上の弁論は行わないとしています。以下、ニューシースの記事から部分引用します。

 

<<強制徴用被害者が日本企業16社を相手に起こした損害賠償訴訟の1審宣告が、今週に下される。6日、裁判所によると、ソウル中央地裁民事合意34部は、10日午後1時30分 強制徴用被害者ソン某氏など85人が日本製鉄株式会社など日本企業16社を相手に起こした損害賠償訴訟宣告期日を進行する。先に強制徴用被害者たちは、2015年5月に訴状を受けとったが、送達などの問題で期日が変更され、6年目の先月になって最初の弁論が行われた。

日本企業は訴訟に応じなかったが、裁判所が『公示送達』を決定し、国内の弁護士を代理人として選任した。裁判所は先月28日の初の弁論期日で「2015年提起されてから長い時間が経ったし、書面で調書が送達されたので、冒頭陳述するものとし、この日、結審を行う」と明らかにした。日本企業の代理人は「原告側の主張立証もまだできていない」、「事実関係の主張自体が手抜きすぎる」などの主張で期日を続行してくれ(※弁論をもっと行う)と要請したが、受け入れられなかった。

裁判所は、関連事件が最高裁及び再上告審の判決を受けただけに、法理的、事実的な争点は整理されているため、弁論を終結すると説明した。最高裁判所全員合議体は、2018年10月30日 日本に強制徴用被害者4人が日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、原告勝訴判決した原審を確定した。この判決後に関連の訴訟が続いている。ソウル中央地裁swは強制徴用関連訴訟が合計19件行われている>>

 

まだ結果が出たわけではありませんが、同じ事案において最高裁判決が出ているため、この前の慰安婦裁判のように『別の結果』が出る可能性は低いと思われます。もし賠償判決が認められれば、企業側は上訴する可能性が高いでしょう。でも、少なくとも韓国側に『国際法違反状態を是正する意図があるのかどうか』を判断するには十分な案件になるでしょう。もう一つ、タイミングがG7首脳会議と完全に重なっています。確か、G7は11日からでした。

 

 

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