昨日の夜、聯合ニュースなど大手も含めて『日本側から文大統領が東京オリンピックに参席するという記事があった。大統領府は肯定も否定もしていない』とする複数の記事が掲載されました。ですが、今朝の中央日報独自記事では、大統領府の態度はまったく違います。『参席しない』『日本側の願望にすぎない』とのことです。いや、日本側としては「来ると言われると困る」（開催国として断るのもなんだし）はずですが、願望と言われましても。
あと、オリンピック関連では別のニュースもあります。東京オリンピック参加資格を持つ選手の約80％（1万9百人）がワクチン接種を受けた、とのことです。また、2032年開催都市がオーストラリアのブリズベンにほぼ確定し、文在寅大統領と金正恩氏が南北首脳会談で合意した『2032年南北オリンピック共同開催』は霧散となりました。これらの件も合わせて紹介します。それでは、中央日報の記事からの引用です。スーパーいまさらですが、本ブログは引用に＜＜～～～＞＞を用います。
＜＜文在寅大統領が来月23日に開幕する東京オリンピック開幕式に出席しない可能性が大きくなった。与党側の核心人士は10日、中央日報との通話で「現時点で文大統領の開会式出席可能性はほとんどゼロ」とし「オリンピックが正常に行われても、閣僚や、場合によっては実務者が代わりに参加する案が既に検討されている」と伝えた・・（※中略）・・特に独島（※竹島のことです）表記と関連して、大統領府国政状況室長を務めた共に民主党ユンゴンヨウン議員をはじめ、与党の大統領候補が公に「オリンピック不参加を検討しなければならない」という主張を出している。大統領府関係者も「外交関係を考慮し大統領府は公式立場を出さないでいるが、与党関係者の主張は、日本を圧迫する効果がある」と日本政府に不満を隠せなかった。
このような中、日本のメディアは9日、「韓国政府が文大統領と菅義偉総理の韓日首脳会談を打診している。首脳会談が困難な場合キム・ブギョム首相を派遣する案も検討されている」と報道したが、大統領府の関係者は「日本の一方的な願望や期待感を反映した記事で、信憑性が高いとは思えない」と報道内容を一蹴した・・＞＞
ちょうど昨日の夜、関連案件をエントリーしたばかりですので、続報としてご紹介しました。ただ、昨日の韓国側の記事も、大統領府関係者たちへの取材で書かれたものであり、共通して「肯定も否定もしなかった」な趣旨となっています。中央日報だけが何か特別な取材ネットワークを持っている可能性もありますが、だとしても話が違いすぎる気がします。他に、南北首脳会談の共同声明にも明記されていた2032年南北オリンピック共同開催が霧散されました。ここからはニューシースの記事からの引用です。
＜＜国際オリンピック委員会（IOC）の執行委員会が2032年夏季五輪の開催地にオーストラリアクイーンズランド州のブリスベンを提案したと、外信が報道した。最終的な結果は、来月21日、東京で開かれるIOC総会の投票を通じて決定される・・
※IOCはすでに2月に、ブリスベンを優先交渉地に選定しました。それから執行委が開催都市として適格かどうかを審査し、適合だと判断したことになります。総会で最終的に確定しますが、記事によると『執行委が適合だと判断した時点で事実上確定したようなもの』とのことです※
・・これにより、南北共同開催は霧散されるものと思われる。文在寅大統領と金正恩 北朝鮮国務委員長は、2018年9月、平壌南北首脳会談で2032年に共同誘致を合意し、翌年2月にIOCに意向書を提出した＞＞
2月の時点ですでに韓国としては「愛をください（I・O・C）」モードでしたが、それからも「出来る限りの外交的努力を尽くす」としていました・・けど、やはりダメでした。東京オリンピックに北朝鮮も不参加が確定していたし、『オリンピック関連での韓半島平和プロセス（とやら）』は次々と失敗したことになります。北朝鮮としては、「米国との直接対話」という路線のために平昌冬季オリンピックに協力的な姿勢を示しただけです。そんな可能性が無くなった今、北朝鮮が韓国とオリンピック関連で協力する理由など無いでしょう。
最後に、朝鮮日報の記事からの引用です。東京オリンピック参加選手の80％がワクチン接種を終えた、とのことです。元ソースはロイターです。＜＜・・（※IOCは）続いて、「東京オリンピック出場選手80％、約1万900人の（ワクチン接種が）確定した」、「もうすぐだ」とし、オリンピック開催の意思を強調した。日本は来月23日に東京オリンピック開催を控えている。しばらく前までは、世論はキャンセルに傾いていた、緊急事態宣言とワクチン接種政策の効果が現れ、状況が逆転された雰囲気だ。オリンピック開催が有力になっている。NHKによると、9日、1回以上のワクチンを迎えた割合は10％を超え、65歳以上の高齢層は25.55％を記録した。東京オリンピック組織委員会は、オリンピック開催に伴う懸念を和らげるための案に乗り出している。外国人観光客を禁止し、選手たちと取材陣が計画された動線（※移動経路）から抜け出さないように、入国時から14日間、GPSで移動経路を監視すると発表した＞＞
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