G7首脳会議、対中牽制議論が本格的に始まる

いろいろ熱い（曇っているという側面で）エントリーが続いたし、少しクールダウンの意味も含めて、G7エントリーとなります。

多分、今頃は、G7首脳の皆さん、頑張ってエルボー合戦（肘タッチ）中でしょうけど、本ブログとして気になるのはやはり日米韓、または日韓首脳会談があるのかどうか。もしあるなら、「会談」と呼べるものなのかどうか（笑）。そして、対中牽制政策がどこまで明記されるのか、です。

日韓会談（もどき）は、あったとしてもなかったとしてもお伝えしますが、中国関連は、5月のG7外相会議の共同声明が追認されるだけでも、かなり大きいでしょう。そのために外相会議を事前にやったというのもありますが。G7外相会議での共同声明は、私が思っていたよりずっと『強い』内容でした。それが首脳会議でそのまま追認される形になるだけでも、対中牽制という側面では大いに意味があるでしょう。ただ、プラスアルファを期待したくなるのも、また事実です。以下、ニューシースの記事を1つ引用します。＜＜ ～ ＞＞が引用部分となります。

＜＜主要7カ国（G7）首脳会議に出席するため英国を訪問中のバイデン米大統領が、会議2日目の12日、対中国牽制の歩みを本格化する見通しだ。ホワイトハウスは11日（現地時間）、高位政府当局者の名義で行われた匿名のブリーフィングで、「12日午前（G7首脳会議）のセッションは、中国に関するもの」とし、いわゆる「世界のためのよりよい再建（Build Back Better for the World）」という名前のグローバル・インフラ・イニシアチブについて話すだろうと予告した。

数十億ドルに達する規模の今回の計画は、中国の「一帯一路（Belt and Road）」のインフラプロジェクトに対する代案としての性格を持つ。中国の世界的な影響力の浮上に対して、米国がG7に具体的な行動を提案する次元のものである。

政府当局者は「米国と世界の多くのパートナー国、友好国は、中国の一帯一路の取り組みに長い間、懐疑的だった」、「中国政府は、透明性が足りないし、環境と労働基準が貧弱で、多くの国をより悪くするアプローチを見せた」と鋭い非難を加えた。続いて「しかし、今まで私たちは、私たちの価値観と基準、私たちのやり方を反映した肯定的な代案を提示できないでいた」、「だから、『世界のためのより良い再建』を、野望に満ち、新しい世界のインフラ・イニシアチブとして発表する」と説明した。

この当局者は、「これはただ一帯一路の代案というレベルのものではなく、より高品質の選択肢を提供することで、一帯一路を抑制する」、「私たちの共通の価値を反映したモデルについて、自信を持って、その選択肢を提供する」と強調した。

発表によると、この取り組みは、来る2035年までに、途上国に累積40兆ドル規模のインフラを提供する案などを扱うものと思われる。 40兆ドルは、世界の銀行が推定した、同じ期間の開発途上国のインフラ需要であり、これを満たすというものである。

バイデン大統領はまた、会議でウイグル族など少数民族を相手にした中国政府の強制労働問題にも言及するものと見られる。当局者は、「バイデン大統領は仲間の首脳たちに、強制労働に対する具体的な行動を圧迫するだろう」と予告した。この当局者は、「これは、米国とG7が容認できないものは何なのかを明確に示す、私たちの共同の価値表現だ」と説明した。続いて「新疆での強制労働を指摘し、グローバルサプライチェーンに強制労働は存在しないことを保証するための具体的な行動を促すことが重要である」とした。

バイデン大統領は、今回のG7サミットで積極的な対中国牽制の歩みを広げることが期待されてきた。これと関連し、王毅 中国外交部長は、9日、鄭義溶外交部長官との電話で、米国のインド太平洋戦略を批判した＞＞

いまだ『戦略的あいまい』路線に拘っている、文在寅大統領。ソース記事のコメント欄に、「文大統領はまた隅っこに透明人間になっているのだろうか」というコメントあって、哀愁（？）を誘っていました。透明化まではしないといっても、この空気はかなり気まずいでしょうね。それとも、もうそんな感覚すら無くしているのでしょうか・・

余談ですが、産経新聞によると、菅義偉総理もG7首脳会議2日目の会合で、中国による東シナ・南シナ海での一方的な行動、人権問題などについて、「G7の価値観と相容れない」とし、深い懸念を表明、G7の連携を主張しました。