韓国の「強制動員被害者支援財団」、事前に約束された寄付金がぜんぜん集まらない・・出捐したのはポスコ1社だけ

強制動員被害者支援財団というものがあります。行政安全部という政府機関傘下の財団で、2014年に出来たと聞きます。ご存知、個人賠償問題などで『請求権協定によって恵沢を得た韓国企業』が悪者になってしまう流れがありました。そこで、もっとも得をしたと言われているPOSCO（浦項製鉄）など韓国企業16社が、共同で300億ウォン規模の基金を作り、この財団に寄付することにしました。

ですが、それから3年が経ちましたが、なんと、裁判所から直接言われたPOSCO以外は、1社も寄付していないことが分かりました。韓国側が言う財団というのが、結局は日本のお金をアテにしているだけだと、よく分かるくだりです。以下、『アイニュース24』というネットメディアの記事です。＜＜～＞＞が引用部分となります。

ただし、ソース記事は主にPOSCOを責める内容ですが、私は「POSCOがそこまでする理由は無いし、寄付金は法的責任があるわけでもないだろう」と思っています。ソース記事の趣旨とは違い、本ブログの趣旨は『誰も財団にお金を出していない』部分を中心にしたいと思います。

＜＜ポスコ グループが過去2014年1月に日本強制動員被害者支援財団に100億ウォンを出捐するとした約束を、まだ履行していないことが明らかになった・・・強制動員被害者たちは、2006年「私たちの分になるはずの資金で成長した企業だ」とし、ポスコに慰謝料の支払いを求める訴訟を提起した。しかし、当時のソウル高裁は、原告の請求を棄却した。裁判所は、ポスコも社会的責任を認識し、戦後賠償問題の解決のために努力すべきだと判示した。ポスコは2014年行政安全部傘下の『日本強制動員被害者支援財団』に3年に渡って合計100億ウォンを出捐すると発表した。しかし、ポスコは約束した100億ウォンのうち60億を約束通り出捐したが、残りの40億ウォンの出捐予定は2018年12月に終了した。期限から3年が過ぎた今も、出捐していない・・

・・ジョン・ジュンソン ポスコ副社長は、「2018年10月、最高裁で日帝強占期に強制徴用被害者に対する賠償判決が決まり、それは日本企業を相手にした損害賠償判決だったのに、一部のメディアは対日請求権資金で恩恵を受けた企業が韓日関係を解決するために何か他の役割をしなければなられないという議論を始めた」とし「請求権資金を受けた企業 16社が共同で約300億ウォンの資金を調達することにしたが、（※他社は）全く出捐しておらず、お金を出す雰囲気になったら、残りの金額も出捐する計画だ」と答えた。

ポスコ側は、他の恩恵企業の寄付先行で条件が造成されればという立場だ・・・ポスコ関係者は、「日帝強制徴用被害者支援財団に寄付金を出した企業は、ポスコしか無い。他の受益企業も寄付するようになると、内部検討の後に追加で出捐するかどうかを検討することにした」と答えた・・・「財団への寄付の場合、法的責任はないが、対日請求権資金で設立して成功し代表企業という道義的認識の下、強制徴用被害者に対する汎国家的支援に参加する意味で、60億ウォンを出捐したのだ」と説明した・・＞＞

韓国側は財団で解決とか言ってますが、これだけ騒いでいる韓国で、どの企業も、自発的にお金を出していません。そもそも、慰安婦財団（治癒・和解財団）も、日本が出捐した金額で財団を作るということになっていますが、別に他の企業が追加で出捐してはいけないという決まりはありません。にもかかわらず、財団が解散するまで、企業側が出捐したという話はありませんでした。最初から「◯が◯ウォンを出して財団を作る」と、強制力を持つ契約でもあるなら話は別でしょうけど、韓国側の言う財団というのが、所詮、こんなもの。それが書きたくて、エントリーしました。